令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について

以前、書いた記事（登記されている住所・氏名に変更があった方）に関連する事柄として、令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づいて職権で登記を行う仕組み（詳しくはこちらで確認できます。）が開始します。

　それに伴い、職権で登記を行う仕組みの開始に先立ち、令和７年４月２１日から、所有権の保存・移転等の登記の申請の際には、所有者の検索用情報を併せて申し出ることが必要になります。

　検索用情報の具体的な内容は、次のとおりです（新規則第１５８条の３９第１項第１号から第５号まで）。
(1) 氏名
(2) 氏名の振り仮名（日本の国籍を有しない者にあっては、氏名の表音をローマ字で表示したもの）
(3) 住所　　(4) 生年月日　　(5) メールアドレス

※手書きの書面で申請する場合には、文字の誤認・混同を防止するため、メールアドレスの振り仮名の記載をお願いします。それ以外の場合には、メールアドレスの振り仮名の記載は不要です。

登記申請書の記載例は以下のようになります。

詳しくはこちらをご覧ください。

なお、ご不明点などございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。