よくあるご質問

司法書士の業務範囲は非常に広範ですが、税務相談などの業務範囲外のものもございますので、そういったことも含めアドバイスさせていただきますので、お気軽に初回無料相談をご利用ください。詳しくは、下記のページをご覧ください。

相続登記には、登録免許税や実費などがかかりますので正確なことは言えませんが、大体１０万円～１５万円くらいの範囲内になるかと思います。参考資料として、当事務所で相続登記を受任した場合の御見積書概算とその実費を下記に掲載しておりますのでご確認ください。

財産の名義人が死亡し相続人が複数いる場合、法定相続分ではない割合で相続することを決めるには、相続人全員で話し合わなければなりません。話し合いでうまくまとまらない場合は、家庭裁判所に遺産分割協議の調停を申立てること等ができます。裁判所に申立てをする書面の作成を、司法書士は相続人の代わりにすることができますので、お気軽にご相談ください。

自分の死後、誰にどの財産を残すのか、どのように分けてほしいのか、遺言書を作成することで相続手続がスムーズに進む場合があります。司法書士は、遺言・相続に関係する法律、登記手続や家庭裁判所への申立書作成、遺言書の保管制度などの専門的な知識により、各種相続手続きについてアドバイスすることができます。詳しくは以下の記事をご参照ください。

不動産を相続した相続人は、原則、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、当該不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請しなければならないこととされました。また、誤解されている方が多いですが、すでに相続が開始している不動産（名義人が亡くなっている）についても、令和6年4月1日から3年以内に、原則として相続登記を申請する必要がありますので、ご注意ください。詳しくは以下の記事をご参照ください。

司法書士は家事事件の代理権がないため、書類作成のみを依頼することになります。その場合、照会書などの書類は相続人に届くため、弁護士に依頼する場合に比べて、やや手間がかかると言えます。弁護士は家事事件の代理権があるので、手続きのすべてを委任することができます。詳しくは以下の記事をご参照ください。

金融機関の住宅ローンを利用した場合、不動産には（根）抵当権という記録がなされています。そして、ローンを完済した場合には、金融機関から抵当権抹消書類が交付されます。ただし、（根）抵当権は「抵当権の抹消登記」という手続を行わなければその記録が消えません。実は、この手続を忘れてそのままにしてしまっている方が少なくありません。時間が経つと手続が煩雑になることがありますので、ご相談ください。詳しくは以下の記事をご参照ください。

初回相談料は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

事前にご予約いただければ、土日祝日や営業時間外のご相談も承っておりますので、まずはお気軽にご相談ください。

もちろん可能です。日本全国どちらでも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。下記、一例として掲載しておりますので、ご確認ください。

栃木県

足利市、佐野市、小山市、下野市、下都賀郡（野木町）、下都賀郡（壬生町）、栃木市、大田原市、矢板市、那須塩原市、那須郡（那須町・那珂川町）、真岡市,芳賀郡（益子町、茂木町、芳賀町、市貝町）、日光市、塩谷郡（塩谷町）、宇都宮市、さくら市、鹿沼市、那須烏山市、河内郡(上三川町)、塩谷郡(高根沢町)

群馬県

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