住宅ローンを完済した方へ~抵当権抹消登記をしましょう~
住宅ローンを完済した場合には、債務者は不動産の登記簿から抵当権を抹消できます。住宅ローンを完済すると、金融機関から案内があり、抵当権抹消のために必要な書類が送られてきますが、手続き自体は債務者が行う必要があります。金融機…
不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成など、よくあるご質問を掲載させていただきました。
当事務所は栃木県足利市にある相続に特化した司法書士事務所になります。初回相談は無料となりますので、是非、一度お会いし詳しい事情や状況をお聞かせ下さい。日本全国対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。
この度は北関東GRACE司法書士事務所のホームページへご来訪いただき誠に有難うございます。 司法書士の亀山英明と申します。私は、東京都の司法書士法人に勤務後、令和7年2月より栃木県足利市にて当事務所を開業いたしました。初めてのお客様でも気兼ねなくご相談できるように、アットホームな雰囲気作りを心掛けておりますし、お客様にご満足いただけるように全力で日々の業務に取り組んでおります。また、グループ企業として大阪、東京にもオフィスがございますので、ご相談事がございましたらお気軽にお問い合わせください。
相続は、被相続人の死亡から始まります。まず死亡届の提出と戸籍謄本を収集し、相続人を確定します。その後、相続財産を調査し、相続放棄や限定承認の判断を行います。遺産分割協議が整ったら、相続登記や預貯金の解約、必要に応じて相続税申告を進めます。
令和6年9月版登記手続きハンドブックに登記申請続きが案内されております。その概要を以下でご紹介させていただきます。
相続登記の申請では、戸籍の証明書によって、①相続が開始したこと(土地・建物の所有者が死亡した事実)を証明するとともに、②法定相続人を特定する(他に相続人がいないことを証明する)必要があります
相続人の間で、被相続人(亡くなった方)の財産をどのように分けるかを協議・話し合い(遺産の分割)を行い、遺産分割協議書として書面を作成します。 遺産の分割の方法や、遺産分割協議書の作成について専門家に相談したい場合は、法律の専門資格者や各種の法律相談窓口にお問い合わせください
登記申請書は、法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。登記申請書は、A4の用紙(縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの(上質紙等))を使用し(用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。)、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類(添付情報)とともに、左とじにして提出してください
作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面(添付書面)を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします。 郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。 登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)については、法務局ホームページでご案内しています。
法務局(登記所)での登記が完了すると、登記所から、登記完了証及び登記識別情報通知書(登記識別情報を記載した書面)が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。
ご不明点やお聞きになりたいことがございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。
他人の依頼を受けて行うことのできる司法書士の業務は、多岐にわたっております。その内容は、司法書士法第3条や 司法書士法施行規則第31条に規定されています。
住宅ローンを完済した場合には、債務者は不動産の登記簿から抵当権を抹消できます。住宅ローンを完済すると、金融機関から案内があり、抵当権抹消のために必要な書類が送られてきますが、手続き自体は債務者が行う必要があります。金融機…
法務省のホームページに相続登記の申請書の様式等が紹介されております。 必要な登記の種類について 申請書の様式や記載例について 登録免許税の計算について 相続登記の登録免許税の免税措置について 相続登記が義務化されたことに…
登記記録というのは、不動産登記法2条5号に規定がありまして、表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作成される電磁的記録をいいます。そして、表示に関する登記、権利に関する登記は各7、8…
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