こんなお悩みはございませんか?

不動産の名義変更や遺産分割協議書の作成など、よくあるご質問を掲載させていただきました。

不動産の名義変更

父が亡くなったため不動産の名義を相続人名義に変更したいが、どうすればいいのか分からない。

長期相続登記未了

相続登記が義務化されたにも関わらず相続登記をしていない不動産があり、その対処の仕方は?

遺産分割協議書

相続人全員で遺産分割協議をしたが、遺産分割協議書をどのように作成すればいいのか分からない。

遺産承継

亡くなった母の預金口座を相続したが、預金口座の凍結解除方法や、必要な書類が分からない。

相談料は完全無料です。

当事務所は栃木県足利市にある相続に特化した司法書士事務所になります。初回相談は無料となりますので、是非、一度お会いし詳しい事情や状況をお聞かせ下さい。日本全国対応させていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

相続登記が義務化されました

令和6年4月1日より相続登記が義務化されました。正当な理由なく義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となりますのでご注意ください。

相続登記の御見積例

相続登記のご依頼を頂いた場合の御見積概算をご紹介しております。

相続登記の必要書類

相続登記に必要となります書類についてご説明をしております。

戸籍謄本の取得

口座解約等に必要となる戸籍謄本の取得方法をご説明しております。

代表挨拶

この度は北関東GRACE司法書士事務所のホームページへご来訪いただき誠に有難うございます。 司法書士の亀山英明と申します。私は、東京都の司法書士法人に勤務後、令和7年2月より栃木県足利市にて当事務所を開業いたしました。初めてのお客様でも気兼ねなくご相談できるように、アットホームな雰囲気作りを心掛けておりますし、お客様にご満足いただけるように全力で日々の業務に取り組んでおります。また、グループ企業として大阪、東京にもオフィスがございますので、ご相談事がございましたらお気軽にお問い合わせください。

相続登記の流れ

令和6年9月版登記手続きハンドブックに登記申請続きが案内されております。その概要を以下でご紹介させていただきます。

戸籍証明書の取得

相続登記の申請では、戸籍の証明書によって、①相続が開始したこと(土地・建物の所有者が死亡した事実)を証明するとともに、②法定相続人を特定する(他に相続人がいないことを証明する)必要があります

相続人の間で、被相続人(亡くなった方)の財産をどのように分けるかを協議・話し合い(遺産の分割)を行い、遺産分割協議書として書面を作成します。 遺産の分割の方法や、遺産分割協議書の作成について専門家に相談したい場合は、法律の専門資格者や各種の法律相談窓口にお問い合わせください

登記申請書は、法務局ホームページから様式をダウンロードして作成することができます。登記申請書は、A4の用紙(縦置き・横書き。紙質は長期間保存することができる丈夫なもの(上質紙等))を使用し(用紙の裏面は使用せず、印刷する際は片面印刷で印刷してください。)、登記申請書と併せて提出する必要のある添付書類(添付情報)とともに、左とじにして提出してください

作成した登記申請書及び登記申請書に添付する書面(添付書面)を、その申請する不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)の窓口に持参する方法又は郵送する方法により、登記の申請をします。 郵送によって登記の申請をする場合は、登記申請書及び添付書面を入れた封筒の表面に「不動産登記申請書在中」と記載の上、書留郵便により送付してください。 登記の申請先となる不動産の所在地を管轄する法務局(登記所)については、法務局ホームページでご案内しています。

法務局(登記所)での登記が完了すると、登記所から、登記完了証及び登記識別情報通知書(登記識別情報を記載した書面)が交付されますので、これを受領することで全ての手続が完了します。

相続登記の御見積例

相続登記のご依頼を頂いた場合の御見積概算をご紹介しております。

相続登記の必要書類

相続登記に必要となります書類についてご説明をしております。

登記申請書の作成

相続登記に必要となる登記申請書の作成方法をご紹介しております。

お問合せ先

ご不明点やお聞きになりたいことがございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。

司法書士の業務内容

他人の依頼を受けて行うことのできる司法書士の業務は、多岐にわたっております。その内容は、司法書士法第3条や 司法書士法施行規則第31条に規定されています。

不動産登記

不動産登記とは、日本において土地や建物などの不動産に関する権利(所有権、抵当権など)を、法務局の登記簿に記載する手続き。

相続関係

相続は、ある人が死亡した際に、その人が持っていた財産や権利、義務を遺族や指定された受取人が引き継ぐことを指します。

商業登記

商業登記とは、会社や個人事業主が事業を行うにあたり、法務局に対して必要な情報(会社名、代表者名など)を登記する制度です。

成年後見

認知症などにより判断能力が不十分な人が、財産の管理や契約などを行うのが難しい場合に、後見人などがその人を支援する制度。

裁判業務

認定司法書士(簡裁訴訟代理等関係業務の認定を受けた司法書士)」は、一定の条件のもとで裁判業務が可能になりました。

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