後見制度について

後見制度とは何か

後見制度とは、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が不十分な人を法律的に支援・保護する制度です。本人の財産管理や契約行為を、家庭裁判所が選任した後見人等が代わりに行います。日本の後見制度は、民法に基づき運用されており、法定後見制度と任意後見制度があります。

後見制度が必要とされる理由

高齢化社会の進行により、次のような問題が増えています。後見制度は、本人の権利と財産を守るためのセーフティネットとして重要な役割を果たします。

• 認知症による財産管理トラブル
• 悪質な訪問販売・詐欺被害
• 相続・不動産手続きができない
• 家族が勝手に財産を処分してしまう

法定後見制度とは【判断能力が低下した後に利用】

法定後見制度とは、すでに判断能力が不十分になった人のための制度です。家庭裁判所が後見人等を選任します。

法定後見の3類型

本人の判断能力の程度により、次の3つに分かれます。

成年後見（最も重い）

• 判断能力：ほぼない
• 例：重度の認知症
• 後見人の権限：包括的（原則すべての法律行為）

保佐

• 判断能力：著しく不十分
• 例：中度の認知症
• 保佐人の権限：重要な行為に同意・取消

補助

• 判断能力：一部不十分
• 例：軽度の認知症
• 補助人の権限：特定の行為のみ

法定後見制度の申立て手続き

申立てができる人

本人や配偶者、四親等内の親族、市区町村長などが申し立てできます。

申立先

本人の住所地を管轄する家庭裁判所になります。

手続きの流れ

1. 申立書作成
2. 医師の診断書取得
3. 必要書類提出
4. 家庭裁判所の審理
5. 後見人等の選任
6. 後見開始

任意後見制度とは【元気なうちに備える制度】

任意後見制度とは、将来判断能力が低下した場合に備えて、あらかじめ後見人を決めておく制度です。

任意後見の特徴

• 判断能力があるうちに契約
• 公正証書で作成必須
• 本人の意思を最大限尊重
• 家庭裁判所の監督あり

法定後見と任意後見の違い

項目	法定後見	任意後見
開始時期	判断能力低下後	判断能力があるうち
後見人	裁判所が選任	本人が選ぶ
契約方式	不要	公正証書必須
自由度	低い	高い

後見人の役割と義務

後見人等は、財産管理（預貯金・不動産）や生活費・医療費の支払い、契約行為の代理、家庭裁判所への定期報告のような職務を行い、本人の利益を最優先します。当然ですが、本人の財産を自由に使うことはできません。

後見制度にかかる費用

申立て費用

収入印紙・郵便切手が約1万円前後、医師診断書に数千円〜1万円かかります。

後見人報酬

月額2万円〜6万円程度（家庭裁判所が決定）、本人の財産から支払われます。

後見制度のメリット

財産管理が適正に行われ、詐欺被害の防止、相続・不動産手続きが可能になる、家族間トラブルの抑止につながるといったメリットがあります。

後見制度のデメリット・問題点

一度開始すると原則やめられないません。また、費用が継続的にかかる、不動産売却などに裁判所許可が必要、手続きが煩雑といったデメリットがあります。このため、安易な申立ては注意が必要です。

後見制度と相続・不動産の関係

相続手続きで相続放棄や遺産分割が可能になりますので、登記申請ができます。また、認知症の親の不動産売却が可能となりますし、後見制度がなければ、多くの法律行為が停止することになってしまいます。

後見制度は相談すべき？

後見制度は、制度選択の判断や書類作成、家庭裁判所対応、継続的サポートが必要なため、専門家への相談が非常に有効です。

よくある質問

Q. 家族が必ず後見人になれますか？

必ずではなく、裁判所が適任者を選びます。

Q. 後見制度を使わずに対策する方法は？

任意後見や家族信託などがあります。

まとめ｜後見制度は「早めの理解」が重要

後見制度は、本人の人生と財産を守るための重要な制度です。状況に合った制度を選ばないと、逆に負担が大きくなることもあります。不安がある場合は、司法書士・弁護士などの専門家に早めに相談することが安心への近道です。