相続手続きの期限

相続が発生すると、多くの手続きに期限（締切）があります。「相続手続きの期限を過ぎてしまった」「何から先にやるべきか分からない」という相談は非常に多く、期限を知らないことがトラブルの原因になるケースも少なくありません。この記事では、相続手続きの期限を一覧で分かりやすく整理し、期限の起算点・注意点・期限を過ぎた場合のリスクまで、司法書士の視点で非常に詳しく解説します。

手続き内容	期限	起算点
死亡届の提出	7日以内	死亡を知った日
火葬許可申請	死亡届と同時	死亡の事実を知った時
相続放棄・限定承認	3か月以内	相続開始を知った日
準確定申告	4か月以内	相続開始を知った日の翌日
相続税の申告・納付	10か月以内	相続開始を知った日の翌日
遺留分侵害額請求	1年以内	侵害を知った日
相続登記	3年以内（義務）	相続開始を知った日
預貯金の解約	期限なし	－

手続き別

①死亡届の提出【7日以内】

被相続人が亡くなったことを、市区町村役場へ届け出る手続きです。期限は死亡を知った日から7日以内で、提出しないと火葬ができません。提出者は同居親族・親族・届出義務者などであり、提出先：死亡地・本籍地・届出人住所地の役所になります。相続手続きのスタート地点です。

②相続放棄・限定承認【3か月以内】

相続財産に借金がある場合、相続放棄や限定承認を検討します。期限は相続開始を知った日から3か月以内であり、手続き先は家庭裁判所になります。また、期限を過ぎると自動的に単純承認（借金も相続）したとみなされるため要注意です。財産調査が終わっていない場合でも、期限延長申立てが可能です。

③準確定申告【4か月以内】

被相続人が事業や不動産収入を得ていた場合、準確定申告が必要です。期限は相続開始を知った日の翌日から4か月以内、提出者は相続人全員（代表者可）、提出先は被相続人の住所地を管轄する税務署となります。期限を過ぎると加算税・延滞税の対象になります。

④相続税の申告・納付【10か月以内】

相続税がかかる場合、申告と納付を10か月以内に行います。基礎控除以下であれば申告不要ですが、超える場合には期限内の申告が必要になります。注意点としては、遺産分割が終わっていなくても申告期限は延びませんし、未分割の場合は法定相続分で仮申告することになる点です。

⑤遺留分侵害額請求【1年以内】

遺言などにより、法定相続分が侵害された場合の請求です。期限は侵害を知った日から1年以内です。そして、期限を過ぎると請求することができなくなります。相続トラブル防止のため、早期判断が重要です。

⑥相続登記【3年以内｜義務化】

2024年4月から、相続登記は義務化されています。相続開始を知った日から3年以内にする必要があり、正当な理由なく放置すると過料の可能性があります。特に多いケースとして、遺産分割が進まず放置していたり、何代も名義変更していない不動産などがありますが、司法書士への早期相談が有効です。

⑦預貯金の解約【期限なしだが注意】

銀行口座の解約自体に法律上の期限はありません。ただし、凍結解除に時間がかかりますし、相続人間トラブルの原因になる、相続税申告に影響があるため早めに手続きを進めましょう。他の手続きと並行して早めに進めるのが理想です。