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相続放棄をしたのに請求が来たら?
正しい対処法と注意点

家庭裁判所で相続放棄の手続きをしたにもかかわらず、亡くなった方の借金について請求書や督促状が届くことがあります。

「相続放棄をしたのに、なぜ請求されるのだろう」「支払わなければならないのだろうか」「相続放棄が認められなかったのだろうか」と、不安に感じる方もいらっしゃると思います。

しかし、相続放棄が家庭裁判所で受理されており、本人が別途保証人になっているなどの事情がなければ、亡くなった方の借金を相続によって支払う必要は原則としてありません。

請求が届いた場合には、慌てて支払ったり、分割払いを約束したりする前に、請求の理由や相続放棄の状況を確認することが大切です。

この記事では、相続放棄後に請求が届く理由、債権者への対応方法、裁判所から書類が届いた場合の注意点、ほかの相続人への影響について、司法書士が分かりやすく解説します。

CHAPTER 01相続放棄をしたのに請求が来るのはなぜ?

相続放棄をした後に、消費者金融や銀行、クレジットカード会社、債権回収会社などから請求書が届くことがあります。

請求書が届いたからといって、直ちに相続放棄が無効になったというわけではありません。まずは、なぜ請求が届いているのかを確認しましょう。

債権者が相続放棄の事実を知らない

相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されても、裁判所からすべての債権者に対して、相続放棄があったことが自動的に通知されるわけではありません。

そのため、債権者が相続放棄の事実を知らず、亡くなった方の相続人として把握している人に対して、請求書や督促状を送ってくることがあります。

このような場合には、相続放棄をしたことを債権者に伝え、必要に応じて家庭裁判所の書類を提出することで、請求の見直しが進む可能性があります。

債権者の事務処理が間に合っていない

債権者に相続放棄の事実を伝えた後でも、請求書が届くことがあります。

すでに請求書の発送手続きが進んでいた場合や、担当部署での確認に時間がかかっている場合などが考えられます。

ただし、単なる事務処理の遅れだと決めつけず、請求元や請求内容を確認し、必要に応じて書面で相続放棄の事実を伝えましょう。

本人が保証人や連帯保証人になっている

特に注意したいのが、亡くなった方の借金について、請求を受けた本人が保証人や連帯保証人になっているケースです。

相続放棄は、亡くなった方の権利や義務を相続によって引き継がないための手続きです。本人が亡くなった方とは別に保証契約を結んでいた場合、その保証債務は相続放棄だけではなくなりません。

例えば、親が借入れをした際に子どもが連帯保証人になっていた場合、子どもが親の相続を放棄しても、保証契約に基づく支払義務が残る可能性があります。

重要なポイント
請求が「相続人としての請求」なのか、「保証人としての請求」なのかによって結論は異なります。請求書や契約内容を確認することが大切です。

CHAPTER 02相続放棄をすると借金を支払う必要はない?

民法第939条では、相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人とならなかったものとみなすと定められています。

そのため、家庭裁判所で有効に相続放棄をした人は、原則として、亡くなった方の借金や未払い金などを相続によって引き継ぎません。

相続放棄によって原則として引き継がない債務
  • 消費者金融からの借入金
  • 銀行のカードローンやその他の借入金
  • クレジットカードの利用残高
  • 亡くなった方個人の借金
  • 亡くなった方が負担していた未払い金

ただし、本人が別途保証人になっている場合や、本人自身が契約上の債務者となっている場合などは別です。

また、相続放棄の申述を家庭裁判所に提出しただけで、まだ受理されていない場合には、手続きの状況を確認する必要があります。

相続放棄の手続きが受理されているか確認する

相続放棄をするつもりで準備をしていた、申述書を作成した、家庭裁判所に書類を提出したというだけでは、相続放棄が受理されたことにはなりません。

家庭裁判所で申述が受理されているかを確認し、相続放棄申述受理通知書などの書類を保管しておきましょう。

CHAPTER 03請求が届いたら、まず確認すること

相続放棄後に請求書が届いた場合には、すぐに支払うのではなく、次の点を確認しましょう。

相続放棄申述受理通知書が手元にあるか

家庭裁判所で相続放棄の申述が受理されると、通常、相続放棄申述受理通知書が送付されます。

この通知書は、相続放棄の申述が受理されたことを知らせる書類です。債権者から相続放棄の事実を確認する書類を求められた場合には、まず通知書のコピーで足りるかを確認するとよいでしょう。

相続放棄申述受理証明書が必要か

債権者によっては、相続放棄申述受理通知書ではなく、相続放棄申述受理証明書の提出を求める場合があります。

受理証明書は、相続放棄の申述を受理した家庭裁判所に申請して取得する書類です。必要な場合には、家庭裁判所に申請方法や必要書類を確認しましょう。

証明書を取得する際の手数料や申請方法は、申請先の家庭裁判所の案内を確認してください。

請求の名義と請求の根拠を確認する

請求書には、債務者の氏名、契約番号、請求金額、請求の理由などが記載されていることがあります。

亡くなった方の借金について相続人として請求されているのか、それとも本人が保証人などとして請求されているのかを確認しましょう。

請求元が元の金融機関ではなく、債権回収会社や法律事務所になっている場合もあります。請求元が変わっている場合には、債権の内容や請求の根拠が分かる資料を確認することが大切です。

裁判所から届いた書類ではないか

通常の請求書や督促状と、裁判所から送達される支払督促や訴状などは、同じように扱ってはいけません。

裁判所から支払督促や訴状が届いた場合には、書類に記載された期限を確認し、必要な対応を進める必要があります。

注意
裁判所から届いた書類は、相続放棄をしているからといって放置してはいけません。通常の督促状とは異なり、法律上の期限が定められている場合があります。

CHAPTER 04債権者への正しい対応方法

相続放棄が受理されており、請求が亡くなった方の債務を相続したことに基づくものであれば、相続放棄をした事実を債権者に伝えることが基本的な対応となります。

01 請求書の内容を確認する

債権者名、請求金額、契約番号、請求の理由、問い合わせ先などを確認します。

02 相続放棄の書類を準備する

相続放棄申述受理通知書など、相続放棄が受理されたことを確認できる書類を用意します。

03 債権者に相続放棄の事実を伝える

亡くなった方の相続について家庭裁判所で相続放棄が受理されたことを伝えます。

04 必要書類を提出する

債権者から求められた場合には、受理通知書のコピーや受理証明書などを提出します。

05 その後の対応を確認する

書類が届いているか、請求の見直しが行われているかを確認し、やり取りの記録を保管します。

債権者への連絡は記録に残しておく

電話で相続放棄の事実を伝えることもできますが、後から確認できるよう、可能であれば書面やメールなど記録が残る方法でも伝えるとよいでしょう。

書類を郵送する場合には、送付した書類のコピーを保管し、いつ、どのような方法で送付したかを記録しておくことをおすすめします。

請求が続く場合には再度確認する

相続放棄の書類を提出した後も請求が続く場合には、書類が債権者に届いているか、担当部署で確認されているかを問い合わせることが考えられます。

それでも請求が止まらない場合や、債権者が相続放棄の効力を争っている場合には、請求書やこれまでのやり取りを保管し、専門家に相談しましょう。

CHAPTER 05相続放棄後にしてはいけないこと

相続放棄後に請求が届くと、早く解決したいという気持ちから、すぐに支払ったり、債権者との交渉に応じたりしたくなるかもしれません。

しかし、対応の仕方によっては、後のトラブルにつながる可能性があります。

安易に借金を支払わない

相続放棄が有効であり、本人が別途保証人になっているなどの事情がなければ、亡くなった方の借金を相続によって支払う義務は原則としてありません。

そのため、請求書が届いたからといって、すぐに一部の金額を支払うことは避け、まず請求の根拠を確認しましょう。

一部の支払いが、事情によっては債務を認めたものと評価されるなど、後の対応に影響する可能性もあります。支払ってしまった場合も、直ちに結論を決めつけず、支払った経緯を整理して専門家に相談してください。

分割払いの約束をしない

債権者から分割払いを提案された場合でも、すぐに応じることは避けましょう。

相続放棄が有効であれば、相続による債務の支払義務は原則としてありません。分割払いの約束をする前に、請求の根拠と相続放棄の効力を確認する必要があります。

相続財産を勝手に処分しない

相続放棄をする前に、亡くなった方の預貯金を自分のために使ったり、相続財産を処分したりすると、事情によっては単純承認が問題になることがあります。

また、相続放棄をした後であっても、相続財産を隠したり、私的に消費したりするなどの行為は避けなければなりません。

どのような行為が単純承認に当たるかは、具体的な事情によって判断されます。財産の保存行為など、法律上例外となる場合もありますので、判断に迷う場合は専門家に確認しましょう。

相続放棄をした後も注意が必要です
相続放棄をしたからといって、亡くなった方の財産について何をしてもよいわけではありません。相続財産の管理や処分については、民法の規定を踏まえて慎重に対応する必要があります。

CHAPTER 06相続放棄後も相続財産の管理義務が残る場合がある

相続放棄をした後の相続財産の管理については、民法第940条に規定があります。

相続放棄をした時点で、その人が相続財産を現に占有している場合には、相続人または相続財産清算人に対して財産を引き渡すまで、自己の財産と同じように注意して保存する義務を負うことがあります。

どのような場合に管理義務が問題になる?

例えば、亡くなった親と同居していた子どもが相続放棄をした場合、自宅や家財などの相続財産を現に占有しているかどうかが問題になることがあります。

一方で、相続放棄をした人が、亡くなった方の財産を一切占有していない場合など、すべてのケースで管理義務を負うわけではありません。

民法第940条で確認したいポイント
  • 相続放棄をした時点で相続財産を現に占有していたか
  • 相続財産を誰が管理できる状態になっているか
  • 相続人や相続財産清算人への引渡しが必要か
  • 建物や家財などの保存について問題が生じていないか

相続放棄後の管理義務は、相続放棄をした人であれば誰でも一律に負うものではありません。財産を現に占有していたかどうかなど、具体的な事情によって判断する必要があります。

空き家や家財などが残っている場合には、自己判断で処分せず、管理や引渡しについて専門家に相談することをおすすめします。

CHAPTER 07裁判所から支払督促や訴状が届いた場合

相続放棄後に、債権者から通常の請求書が届くだけでなく、裁判所から支払督促や訴状が届くこともあります。

このような場合には、相続放棄をしたからといって放置してはいけません。裁判所の手続きには期限が定められていることがあります。

支払督促が届いた場合

支払督促は、債権者の申立てに基づき、裁判所書記官が金銭の支払いなどを求める手続きです。

請求に異議がある場合には、原則として支払督促の送達を受けた日から2週間以内に、督促異議を申し立てる必要があります。

相続放棄をしたことを理由に請求を争う場合でも、期限内に必要な対応を行うことが大切です。

訴状が届いた場合

訴状が届いた場合には、裁判所が指定する期限や期日を確認し、答弁書など必要な書類を提出する必要があります。

相続放棄をした事実や、請求されている債務を相続によって承継していないことなどを、具体的な事情に応じて主張することになります。

ただし、本人が保証人になっている場合や、相続放棄の有効性が争われている場合など、請求の内容によって対応は異なります。

裁判所からの書類は放置しないでください
支払督促や訴状が届いた場合には、書類に記載された期限を確認し、速やかに弁護士などの専門家に相談してください。期限を過ぎると、手続きが不利に進む可能性があります。

CHAPTER 08相続放棄をすると、ほかの相続人に影響する?

相続放棄をすると、その人は初めから相続人とならなかったものとみなされます。そのため、ほかに相続人がいるかどうかによって、相続人の範囲が変わることがあります。

次の順位の相続人が相続人になることがある

例えば、亡くなった方に子どもがいる場合、子ども全員が相続放棄をすると、直系尊属が相続人になる可能性があります。直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が相続人になる可能性があります。

ただし、相続放棄をしたからといって、必ず次順位の人に借金の請求が移るわけではありません。家族関係や、ほかの相続人が相続放棄をしているかどうかによって異なります。

次順位の相続人には早めに伝える

相続放棄によって次順位の人が相続人になる可能性がある場合には、その人に相続放棄の事実や、亡くなった方に借金などの債務があることを伝えておくことが望ましいでしょう。

次順位の相続人が相続放棄を検討する場合には、自己のために相続の開始があったことを知った時から原則として3か月以内に手続きを行う必要があります。

相続人の範囲や相続放棄の期限については、個々の事情によって判断が異なります。家族間で情報を共有し、早めに確認することが大切です。

CHAPTER 09相続放棄後の請求で困ったときは専門家へ

相続放棄後に請求が届いた場合、請求書の内容や相続放棄の状況によって、対応方法が異なります。

特に、次のようなケースでは、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

専門家への相談を検討したいケース
  • 相続放棄をしたのに、何度も督促状が届く
  • 債権者から受理証明書の提出を求められた
  • 本人が保証人になっているか分からない
  • 相続放棄後に裁判所から支払督促や訴状が届いた
  • 相続放棄後の財産管理について不安がある
  • 次順位の相続人への影響が分からない

司法書士は、相続放棄に関する書類の確認や、相続関係の調査、家庭裁判所に提出する書類の作成などを通じて、相続に関する手続きをサポートできます。

ただし、債権者との交渉や訴訟対応など、紛争性のある案件については、弁護士による対応が必要となる場合があります。相談内容に応じて、適切な専門家を選ぶことが大切です。

CHAPTER 10相続放棄後に請求が来た場合のまとめ

相続放棄をした後に借金の請求が届いたとしても、それだけで相続放棄が無効になったわけではありません。

家庭裁判所で相続放棄が受理されており、本人が別途保証人になっているなどの事情がなければ、亡くなった方の借金を相続によって支払う必要は原則としてありません。

請求が届いた場合には、次の点を確認して対応しましょう。

相続放棄後に請求が届いたときの確認事項
  • 相続放棄の申述が家庭裁判所で受理されているか
  • 相続放棄申述受理通知書などの書類が手元にあるか
  • 請求が相続によるものか、保証契約など別の理由によるものか
  • 債権者に相続放棄の事実を伝えたか
  • 必要に応じて受理証明書などを提出したか
  • 裁判所から届いた書類に対応期限がないか
  • 相続財産の管理や処分について問題がないか

特に、裁判所から支払督促や訴状が届いた場合には、相続放棄をしたからといって放置しないでください。

請求の内容や相続放棄の状況を確認し、必要に応じて専門家のサポートを受けながら、適切に対応することが大切です。

CHAPTER 11相続放棄後の請求でお困りの方へ

相続放棄をした後に請求書や督促状が届くと、支払う必要があるのか、相続放棄が無効になってしまったのかなど、不安を感じることもあると思います。

しかし、請求が届いたというだけで、直ちに支払義務が生じるわけではありません。まずは相続放棄の状況と請求の根拠を確認することが重要です。

GRACE司法書士事務所では、相続放棄に関する書類の確認や相続関係の調査、必要な手続きについてのご相談を承っています。

相続放棄後の請求について不安がある方は、請求書や家庭裁判所から届いた書類などをお手元にご用意のうえ、お気軽にご相談ください。

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