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相続人は誰になる?
相続順位と法定相続分の早見表

家族が亡くなったとき、まず確認しなければならないのが「誰が相続人になるのか」ということです。

配偶者や子どもが相続人になることは知っていても、子どもがいない場合や、親・兄弟姉妹がいる場合など、家族構成によって相続人の範囲は変わります。

また、先に亡くなっている子どもがいる場合には孫が相続人になることがあり、兄弟姉妹が先に亡くなっている場合には甥や姪が相続人になることもあります。

この記事では、誰が相続人になるのか、相続順位や法定相続分はどう決まるのかを、早見表を使って分かりやすく解説します。

CHAPTER 01相続人には順位がある

民法では、亡くなった方の財産を相続する人の範囲と順位が定められています。

まず、亡くなった方の法律上の配偶者は、常に相続人になります。

配偶者以外の親族については、次の順位に従って相続人になります。

区分 相続人になる人 相続する条件
常に相続人 配偶者 法律上の婚姻関係にある配偶者は、ほかの順位に関係なく相続人になります。
第1順位 子ども・孫など 子どもがいる場合に相続人になります。子どもが先に亡くなっている場合は、孫などが代わって相続することがあります。
第2順位 父母・祖父母など 第1順位の相続人がいない場合に相続人になります。
第3順位 兄弟姉妹 第1順位・第2順位の相続人がいない場合に相続人になります。兄弟姉妹が先に亡くなっている場合は、甥や姪が相続人になることがあります。
相続順位の重要なポイント
第1順位の相続人がいる場合、原則として第2順位や第3順位の人は相続人になりません。例えば、亡くなった方に子どもがいる場合、父母や兄弟姉妹は原則として相続人にはなりません。
ただし、配偶者は順位に関係なく常に相続人になります。

例えば、配偶者と子どもがいる場合は、配偶者と子どもが相続人になります。配偶者と父母がいる場合は、配偶者と父母が相続人になります。

CHAPTER 02第1順位|子どもが相続人になる場合

亡くなった方に子どもがいる場合、その子どもが第1順位の相続人になります。

配偶者がいる場合は、配偶者と子どもが一緒に相続人になります。子どもが複数いる場合には、子ども全体の相続分を人数に応じて分けます。

子どもが先に亡くなっている場合

亡くなった方の子どもが、本人より先に亡くなっている場合には、その子どもの子ども、つまり亡くなった方から見た孫が代わって相続人になることがあります。

これを代襲相続といいます。

代襲相続の具体例

亡くなった方に長男と長女がいて、長男が先に亡くなっており、長男に子どもが2人いる場合です。

人相続上の立場
長女第1順位の相続人
長男の子どもA長男に代わる相続人
長男の子どもB長男に代わる相続人

この場合、長男が相続するはずだった相続分を、長男の子ども2人が均等に分けます。

孫も先に亡くなっている場合

子どもが先に亡くなり、その子どもである孫も先に亡くなっている場合には、さらにその下の世代であるひ孫が相続人になることがあります。

子どもを起点とする代襲相続は、直系卑属がいる限り、さらに下の世代へ続くことがあります。

養子や婚姻していない相手との子どもは?

養子縁組をした子どもも、法律上は実子と同じように相続人になります。

また、婚姻していない男女の間に生まれた子どもであっても、法律上の親子関係が認められていれば相続人になります。

一方、配偶者の連れ子については、養子縁組をしていなければ、原則として法律上の親子関係がないため、相続人にはなりません。

CHAPTER 03第2順位|父母・祖父母が相続人になる場合

亡くなった方に子どもや孫などの直系卑属がいない場合には、父母などの直系尊属が第2順位の相続人になります。

直系尊属とは、父母や祖父母など、自分より前の世代にあたる直系の親族のことです。

父母が健在の場合

亡くなった方に子どもがおらず、父母が健在であれば、父母が相続人になります。

父母の両方が健在であれば、原則として父母が均等に相続します。

父母が先に亡くなっている場合

父母がすでに亡くなっている場合には、祖父母が相続人になることがあります。

ただし、父母と祖父母がともに健在である場合には、より近い世代である父母が優先されます。

第2順位のポイント
父母や祖父母が相続人になるのは、第1順位である子どもや孫などの直系卑属がいない場合です。子どもがいるのに、父母も一緒に相続人になるわけではありません。

CHAPTER 04第3順位|兄弟姉妹が相続人になる場合

亡くなった方に子どもや孫などの直系卑属がおらず、父母や祖父母などの直系尊属もいない場合には、兄弟姉妹が第3順位の相続人になります。

配偶者がいる場合には、配偶者と兄弟姉妹が一緒に相続人になります。

兄弟姉妹が先に亡くなっている場合

亡くなった方の兄弟姉妹が本人より先に亡くなっている場合には、その兄弟姉妹の子ども、つまり甥や姪が代わって相続人になることがあります。

これも代襲相続の一つです。

兄弟姉妹の代襲相続の例

亡くなった方に兄と妹がいて、兄が先に亡くなっており、兄に子どもがいる場合です。

  • 妹は第3順位の相続人になります。
  • 兄の子どもである甥や姪は、兄に代わって相続人になります。

ただし、兄弟姉妹の場合の代襲相続は、原則として甥・姪までです。甥や姪の子どもがさらに代襲相続することはありません。

半血兄弟姉妹の相続分

父母の両方を同じくする兄弟姉妹を全血兄弟姉妹、父母の一方だけを同じくする兄弟姉妹を半血兄弟姉妹といいます。

半血兄弟姉妹の相続分は、全血兄弟姉妹の2分の1です。

例えば、全血兄弟姉妹が1人、半血兄弟姉妹が1人の場合、相続分は2対1の割合になります。

兄弟姉妹が相続人になるケースでは、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍だけでなく、父母の戸籍なども確認する必要が生じることがあります。相続関係の調査が複雑になりやすい点に注意しましょう。

CHAPTER 05法定相続分の早見表

相続人が誰になるかが分かったら、次に確認するのが法定相続分です。

法定相続分とは、民法で定められている相続財産の取り分の目安です。

配偶者と誰が一緒に相続人になるかによって、割合が異なります。

相続人の組み合わせ 配偶者 その他の相続人
配偶者と子ども 2分の1 子ども全員で2分の1
配偶者と父母など 3分の2 父母など全員で3分の1
配偶者と兄弟姉妹 4分の3 兄弟姉妹全員で4分の1

配偶者がいない場合

配偶者がいない場合には、相続順位に従って相続人となる人が財産を相続します。

相続人法定相続分
子どもが複数いる場合子ども全員で均等に分ける
父母が2人とも相続人の場合父母で均等に分ける
兄弟姉妹が複数いる場合原則として均等に分ける

子どもが2人いる場合の具体例

亡くなった方に配偶者と子ども2人がいる場合、法定相続分は次のようになります。

相続人法定相続分
配偶者2分の1
子どもA4分の1
子どもB4分の1

配偶者が2分の1を相続し、残りの2分の1を子ども2人で均等に分けるため、それぞれ4分の1になります。

配偶者と父母が相続人になる場合

亡くなった方に子どもがおらず、配偶者と父母2人が相続人になる場合には、配偶者が3分の2、父母がそれぞれ6分の1ずつ相続します。

配偶者と兄弟姉妹が相続人になる場合

亡くなった方に子どもや直系尊属がおらず、配偶者と兄弟姉妹2人が相続人になる場合には、配偶者が4分の3、兄弟姉妹がそれぞれ8分の1ずつ相続します。

法定相続分は必ずその割合で分けるという意味ではありません。
法定相続分は、法律で定められた相続割合の目安です。遺言書がない場合でも、相続人全員が合意すれば、法定相続分とは異なる割合で遺産を分けることができます。

CHAPTER 06相続放棄をした人がいる場合は?

相続人になるはずだった人が家庭裁判所で相続放棄をした場合、その人は初めから相続人ではなかったものとして扱われます。

ただし、相続放棄をした人の子どもが、その人に代わって相続するわけではありません。

子どもが相続放棄をした場合

例えば、亡くなった方に子どもが2人いて、そのうち1人が相続放棄をした場合、残った子どもが相続人になります。

相続放棄をした子どもに子ども(亡くなった方から見た孫)がいても、その孫が代わりに相続することはありません。

次の順位の人が相続人になる場合

第1順位の相続人がいない場合や、第1順位の相続人全員が相続放棄をした場合には、第2順位の人が相続人になることがあります。

第2順位の相続人もいない場合や全員が相続放棄をした場合には、第3順位の人が相続人になることがあります。

相続放棄と代襲相続は別の制度です。先に亡くなっていた場合などには代襲相続が発生することがありますが、相続放棄をした場合には、原則としてその人の子どもが代わりに相続することはありません。

相続放棄をした後に、ほかの親族へ借金の請求が届くケースなどについては、こちらの記事でも解説しています。

CHAPTER 07相続人にならない人はいる?

家族であっても、必ず相続人になるとは限りません。

法律上の親族関係や婚姻関係によって、相続人になるかどうかが決まります。

関係 相続人になる? 理由
法律上の配偶者 なる 配偶者は常に相続人になります。
内縁の配偶者 原則ならない 法律上の婚姻関係にないためです。
離婚した元配偶者 ならない 離婚により配偶者ではなくなっているためです。
養子縁組をしていない配偶者の連れ子 原則ならない 亡くなった方との法律上の親子関係がないためです。
養子 なる 法律上の子どもとして扱われます。
認知された子 なる 法律上の親子関係が認められるためです。

なお、相続人になるかどうかは、戸籍上の記載や養子縁組・認知などの事実によって判断します。

家族の認識だけで判断せず、戸籍を確認して相続人を確定することが重要です。

CHAPTER 08相続人が多い場合や行方不明者がいる場合

相続人の人数が多い場合や、相続人の中に長年連絡を取っていない人がいる場合には、相続手続きが複雑になることがあります。

遺言書がなく、相続人全員で遺産分割協議を行う場合には、原則として相続人全員の参加と合意が必要です。

相続人が多い場合

相続人が多いと、戸籍の収集や相続人への連絡、遺産分割協議書の作成などに時間がかかることがあります。

また、長期間相続手続きをしないままにしていると、相続人の一人が亡くなり、その人の相続人が新たに関係する「数次相続」が発生することもあります。

相続人の一人が行方不明の場合

相続人の一人と連絡が取れない場合でも、その人を除いて遺産分割協議を進めることは、原則としてできません。

まずは戸籍や住民票などを確認し、所在を調査する必要があります。所在が分からない場合には、状況に応じて不在者財産管理人の選任などの制度を検討することがあります。

CHAPTER 09相続人を確定するには戸籍の確認が必要

相続人が誰になるかを正確に確認するためには、戸籍謄本などを調査する必要があります。

一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどり、婚姻・離婚・養子縁組・子どもの有無などを確認します。

特に、前婚の子どもがいる場合や、代襲相続が発生している場合、兄弟姉妹が相続人になる場合には、戸籍の確認が複雑になることがあります。

相続人を確認する一般的な流れ

01 亡くなった方の戸籍を集める

出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍などを確認します。

02 戸籍から親族関係を確認する

配偶者、子ども、養子、認知された子どもなどの有無を確認します。

03 相続順位を確認する

第1順位から順番に確認し、誰が相続人になるのかを整理します。

04 代襲相続や相続放棄の有無を確認する

本来相続人となる人が先に亡くなっている場合や、相続放棄をしている場合などを確認します。

05 相続関係を整理する

戸籍の内容に基づいて相続人を確定し、必要に応じて相続関係説明図などを作成します。

戸籍の収集や読み取りに不安がある場合は、専門家に相談することもできます。

法定相続情報一覧図を利用する方法

戸籍を確認して相続人が確定した後は、法定相続情報一覧図を利用できる場合があります。

法定相続情報一覧図は、亡くなった方と相続人との関係を一覧にまとめ、法務局の確認を受けた書類です。

相続登記や預貯金の相続手続きなどで利用でき、複数の金融機関などに戸籍謄本の束を何度も提出する負担を軽減できる場合があります。

CHAPTER 10相続人が確定した後は遺産分割協議へ

相続人が確定したら、次に確認するのが遺産の分け方です。

遺言書がある場合には、原則としてその内容に従って相続手続きを進めます。遺言書がなく、相続人が複数いる場合には、相続人全員で遺産分割協議を行うことがあります。

遺産分割協議では、不動産や預貯金などの財産について、誰が何を取得するのかを話し合います。

遺産分割協議書を作成する

相続人全員で財産の分け方について合意した場合には、その内容を遺産分割協議書にまとめることが一般的です。

遺産分割協議書は、不動産の相続登記や預貯金の相続手続きなどで必要になることがあります。

相続人全員の合意が必要

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行う必要があります。一人でも相続人が漏れていると、協議が有効に成立しない可能性があります。

そのため、遺産分割協議を始める前に、戸籍などを確認して相続人を正確に確定しておくことが大切です。

CHAPTER 11相続人の調査・相続手続きは司法書士に相談できます

相続人の調査は、戸籍を集めるだけでなく、その内容を読み取り、法律上誰が相続人になるのかを判断する必要があります。

相続人が多い場合や、前婚の子どもがいる場合、代襲相続が発生している場合などには、確認すべき戸籍も増えていきます。

司法書士に相談できる主な内容

  • 相続人を確認するための戸籍収集
  • 戸籍の内容に基づく相続関係の調査
  • 相続関係説明図の作成
  • 法定相続情報一覧図の作成・申出
  • 遺産分割協議書など相続に関する書類の作成
  • 不動産の相続登記
  • 預貯金などの相続手続きに関するサポート

GRACE司法書士事務所では、相続人の調査から戸籍の収集、相続に関する書類の作成、不動産の相続登記など、状況に応じて必要な手続きをサポートしています。

「誰が相続人になるのか分からない」「戸籍を集めたけれど内容が読み取れない」といった段階でも、お気軽にご相談ください。

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