相続登記の登録免許税はいくらかかる？

固定資産評価額×0.4％が基本です

相続登記をしようとすると、多くの方がまず気になるのが税金です。

• 相続登記って税金がかかるの？
• 登録免許税はいくら必要？
• 不動産が複数あるとどうなる？
• 免税になるケースもある？

結論として、相続登記の登録免許税は「固定資産評価額×0.4％」です。この記事では、

• 登録免許税の基本ルール
• 計算方法の具体例
• 土地・建物それぞれの扱い
• 免税措置（0円になる場合）
• よくある勘違い
• 司法書士費用との違い

を詳しく解説します。

登録免許税とは？相続登記で必ずかかる税金

登録免許税とは、不動産の名義変更（登記）をするときに国へ納める税金です。相続登記も「所有権移転登記」なので登録免許税が発生します。

相続登記の登録免許税の税率

相続登記の場合の税率は法律で決まっています。

税率：固定資産評価額の0.4％

つまり、「評価額×4/1000」です。

登録免許税の計算方法

計算式はとてもシンプルです。

登録免許税＝固定資産評価額×0.4％

例を見てみましょう。

例① 評価額1,000万円の不動産

1,000万円×0.4％＝4万円（登録免許税は4万円）

例② 評価額2,500万円の不動産

2,500万円×0.4％＝10万円（登録免許税は10万円）

例③ 土地と建物がある場合

土地：1,200万円、建物：800万円（合計：2,000万円）

2,000万円×0.4％＝8万円（登録免許税は8万円）

固定資産評価額とは？どこで確認する？

登録免許税の計算に使うのは「市場価格」ではありません。使うのは、固定資産税評価額です。確認方法は以下です。

評価額の確認方法

方法① 固定資産税納税通知書を見る

毎年市役所から届く通知書に評価額が記載されています。

方法② 固定資産評価証明書を取得する

相続登記では通常こちらが必要です。（取得先：市役所・役場）

登録免許税は最低いくら？

相続登記には最低税額があります。

最低税額：1,000円

評価額が低い不動産でも最低1,000円はかかります。

不動産が複数ある場合の登録免許税

不動産が複数ある場合、それぞれの評価額を合計して計算します。例えば、土地A：500万円、土地B：300万円、建物：200万円（合計：1,000万円）の場合、登録免許税は4万円になります。

相続登記で登録免許税が免税になるケース

実は条件を満たすと登録免許税が0円になる特例があります。

① 相続した土地が100万円以下の場合（免税）

土地の評価額が100万円以下なら登録免許税がかかりません。（※土地のみ対象）

② 相続登記をする前に相続人が死亡した場合

数次相続が発生したケースで免税になることがあります。

③ 災害により滅失した不動産

特例で免税対象になる場合があります。

免税措置は期限付き制度もあるため注意が必要です。

登録免許税と司法書士費用の違い

ここを混同する方が非常に多いです。

登録免許税＝国に払う税金（必ず必要）

固定資産評価額で決まる

司法書士費用＝専門家への報酬

事務所ごとに異なる

相続登記の費用内訳例

内容	金額目安
登録免許税	4万〜10万円
戸籍取得費用	数千円〜
司法書士報酬	5万〜15万円程度

よくある質問

Q. 登録免許税はいつ払うの？

登記申請時に法務局へ納付します（収入印紙）。

Q. 現金で払えますか？

通常は収入印紙で納付します。

Q. 評価額が分からないと計算できませんか？

評価証明書を取れば正確に計算できます。

Q. 相続登記をしないと税金はどうなる？

名義変更しないと売却できず、義務違反で過料の可能性もあります。

登録免許税を安くする方法はある？

基本的に税率は決まっています。安くする方法は、

• 免税特例に該当するか確認
• 評価額を正しく使う（時価ではない）

くらいです。節税目的で登記を遅らせるのは危険です。

まとめ｜相続登記の登録免許税は評価額×0.4％

相続登記の登録免許税は、「固定資産評価額×0.4％」が基本です。不動産の評価額によって

• 数万円〜十数万円になることが多い
• 土地100万円以下なら免税もあり

早めに確認して準備しましょう。

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