不動産登記
改正犯収法の施行に伴う司法書士の取引時確認についてのご理解とご協力のお願い
司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。 これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各 […]
不動産登記の申請書様式
登記申請をする場合、以下のような登記申請書を作成して登記申請をするのですが、法務省のホームページに様式とその記載例が紹介されています。→法務省のホームページに行く 上記の登記申請書は、売買によるものですが、相続による所有 […]
登記されている住所・氏名に変更があった方
(1)転勤による引っ越しなどで住所が変わった場合にする不動産の所有者の「住所変更の登記」 (2)結婚などで氏名が変わった場合にする不動産の所有者の「氏名変更の登記」の申請を検討されている方は、こちらのご案内をご覧ください […]
相続登記の登録免許税の免税措置
平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。それは以下のケースになります。 (1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免 […]