相続登記の登録免許税の免税措置
亀山 英明平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。それは以下のケースになります。
- (1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
- (2)不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置
この免税措置については、令和３年度の税制改正により、（２）の免税措置の適用の対象となる登記として、表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記が追加されました。さらに、令和７年度の税制改正により、免税措置の適用期限が令和９年（2027年）３月３１日までに延長されるとともに、（２）の免税措置の適用対象が全国の土地に拡充され、不動産の価額が１００万円以下の土地であれば、この免税措置が適用されることになりました。
それでは、登録免許税の免税措置の適用があるケースを見ていきます。
(1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免許税の免税措置
個人が相続（相続人に対する遺贈も含みます。）により土地の所有権を取得した場合において、当該個人が当該相続による当該土地の所有権の移転の登記を受ける前に死亡したときは、平成３０年４月１日から令和９年（2027年）３月３１日までの間に当該個人を当該土地の所有権の登記名義人とするために受ける登記については、登録免許税を課さないこととされました。免税を受けることができる相続登記の申請のイメージは、以下のとおりです。
登記名義人となっている被相続人Ａから相続人Ｂが相続により土地の所有権を取得した場合において、その相続登記をしないまま相続人Ｂが亡くなったときは、相続人Ｂをその土地の登記名義人とするための相続登記については、登録免許税が免税となります。
そして、登録免許税の免税措置の適用を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要がありますので、相続登記の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第１項により非課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。）。
(2)不動産の価額が１００万円以下の土地に係る登録免許税の免税措置
土地について相続（相続⼈に対する遺贈も含みます。）による所有権の移転の登記又は表題部所有者の相続人が所有権の保存の登記を受ける場合において、不動産の価額（※１）が１００万円以下の土地であるときは、平成３０年１１月１５日（※２）から令和９年（2027年）３月３１日までの間に受ける当該土地の相続による所有権の移転の登記又は令和３年（2021年）４月１日から令和９年（2027年）３月３１日までの間に当該土地の表題部所有者の相続人が受ける所有権の保存の登記については、登録免許税を課さないこととされました。
- ※１不動産の所有権の持分の取得に係るものである場合は、当該不動産全体の価額に持分の割合を乗じて計算した額が不動産の価額となります。
- ※２所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法（平成３０年法律第４９号）の施行日
また、登録免許税の免税措置の適⽤を受けるためには、免税の根拠となる法令の条項を申請書に記載する必要があります。相続登記（所有権の移転の登記又は所有権の保存の登記）の登録免許税の免税措置については、「租税特別措置法第８４条の２の３第２項により⾮課税」と申請書に記載してください（記載がない場合は、免税措置は受けられません。）。
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