はじめに｜「空き家の固定資産税が6倍」は本当？
皆さんは以下のようなことを聞いたことはないでしょうか？
- 空き家 固定資産税 6倍
- 空き家 税金 急に上がる
といったキーワードです。
結論から言うと、空き家を放置すると固定資産税が最大6倍になる可能性があります。これは単なる噂ではなく、法律に基づく制度です。特に相続後に名義変更せず放置しているケースでは非常に危険です。
空き家の固定資産税が6倍になる理由
固定資産税には「住宅用地特例」がある
通常、住宅が建っている土地は税負担が軽くなる特例があります。これを住宅用地特例（固定資産税の軽減措置）といいます。（以下の関連記事もご確認ください。）
軽減措置の内容
住宅が建つ土地は課税標準額が大幅に減額されます。
| 区分 | 軽減内容 |
|---|---|
| 小規模住宅用地（200㎡まで） | 課税標準額が1/6 |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 課税標準額が1/3 |
つまり固定資産税が本来より大幅に安くなっています。
なぜ6倍になるのか？
特例が外れると税額が跳ね上がる
空き家を放置して特定空家等に指定されると住宅用地特例が解除されます。すると…
- 課税標準額が1/6 → 解除
- 税負担が最大6倍になる
という仕組みです。
例：固定資産税が6倍になるイメージ
住宅用地特例ありの場合：
- 課税標準額：3000万円 → 1/6で500万円
- 税額：500万円×1.4％＝7万円
特例解除後：
- 課税標準額：3000万円
- 税額：3000万円×1.4％＝42万円
➡ 約6倍に増加します。
「特定空家」とは？
空き家なら全部6倍になるわけではない
重要なのは、「ただの空き家＝即6倍ではありません。」問題になるのは特定空家等に指定された場合です。
特定空家の定義（空家等対策特別措置法）
自治体が次の状態と判断すると特定空家になります。
- 倒壊の危険がある
- 衛生上有害（ゴミ・害虫）
- 景観を著しく損なう
- 周辺住民に悪影響
固定資産税6倍までの流れ
空き家放置 → すぐ6倍ではなく段階があります。
① 空き家状態
誰も住んでいない住宅。➡ 固定資産税はまだ軽減あり
② 自治体から助言・指導
管理が不十分だと市区町村から通知が来ます。
③ 勧告
自治体が「改善しない」と判断すると勧告。➡ この時点で住宅用地特例が解除され、固定資産税が最大6倍に。
④ 命令
改善命令が出されることもあります。
⑤ 行政代執行（最終手段）
最悪の場合、自治体が解体し費用を請求するケースもあります。
空き家を放置すると税金以外のリスクも大きい
空き家放置の主なリスク
- 固定資産税が最大6倍
- 建物倒壊の危険
- 火災・不法侵入
- 近隣トラブル
- 売却できなくなる
- 相続人が増えて手続き困難
相続した実家が空き家になるケースが急増
相続でよくあるパターン：
- 親が亡くなった
- 実家を誰も使わない
- 相続登記をしていない
- 放置してしまう
この状態が最も危険です。
空き家固定資産税6倍を防ぐ対策
① 定期的に管理する
- 草刈り
- 修繕
- 清掃
- 通風
管理していれば特定空家指定を避けられます。
② 売却する
不要なら早期売却が最も確実です。
③ 賃貸活用する
貸せば空き家ではなくなります。
④ 解体する
解体すると住宅用地特例がなくなり固定資産税が上がる場合もあります。ただし老朽化が激しい場合は必要です。
⑤ 相続登記を早めにする
名義が故人のままだと売却も解体もできません。相続登記義務化により放置はさらに危険です。
よくある質問（FAQ）
Q. 空き家なら必ず固定資産税は6倍？
➡ いいえ。特定空家に指定され勧告を受けた場合です。
Q. 相続した実家を放置するとどうなる？
➡ 固定資産税増加、売却不能、相続人増加で手続き困難になります。
Q. 6倍になる前に通知は来る？
➡ 助言・指導など段階的に通知されます。
まとめ｜空き家放置は固定資産税6倍＋相続問題に直結
空き家の固定資産税6倍問題は、
- 特定空家指定で住宅用地特例が解除
- 税負担が最大6倍
- 相続登記放置が原因になりやすい
という非常に重要なテーマです。
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