住宅ローンを完済したとき、多くの方が「これで家の支払いが終わった!」と安心します。しかし、住宅ローン完済後に必ず行うべき重要な手続きが残っています。それが、抵当権抹消登記(抵当権抹消手続き)です。
この記事では、抵当権とは何か、そして手続き方法・費用・必要書類、自分でできるか司法書士に頼むべきか等を詳しく解説します。
抵当権とは?住宅ローンに必ず付いている権利
住宅ローンを借りる際、銀行は融資の担保として不動産に「抵当権」を設定します。
抵当権とは簡単に言うと…
住宅ローンを返済できなくなった場合に、銀行が家や土地を競売にかけて回収できる権利です。つまり抵当権が付いている状態は、
- 家が完全に自由な資産ではない
- 金融機関が担保権を持っている
という状態です。
住宅ローン完済後も抵当権は自動で消えない!
ここが非常に重要です。住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には抹消されません。ローン完済=抵当権消滅ではなく、抵当権抹消登記を申請して初めて消えるという仕組みです。
抵当権抹消登記をしないとどうなる?放置のリスク
「完済したのに抹消しなくても問題ないのでは?」と思う方もいますが、放置すると将来的に大きなトラブルになります。
放置による主なリスク
① 不動産を売却できない
抵当権が残っていると、買主が不安に感じます。売却時に必ず抹消が必要になり、手続きが遅れる原因になります。
② 相続のときに手続きが複雑化する
相続登記をする際に抵当権が残っていると、
- 相続人が抹消手続きをしなければならない
- 書類が古くなっていると再発行できない
など手続きが大変になります。
③ 金融機関が合併・消滅していると手続き困難
完済から何年も経つと、
- 銀行が合併して名前が変わる
- 担当部署がなくなる
などで書類の確認が難しくなります。
④ 登記識別情報を紛失するリスク
完済時に渡される重要書類を失くすと、抹消登記に追加手続きが必要になります。
抵当権抹消登記はいつまでにやるべき?
法律上は期限がありません。しかし実務上は、住宅ローン完済後すぐに行うべきです。
特におすすめのタイミングは、
- 完済した直後
- 銀行から書類を受け取ったらすぐ
- 相続や売却を予定している前
です。
抵当権抹消登記に必要な書類一覧
住宅ローン完済後、銀行から以下の書類が渡されます。
必要書類(金融機関から受け取るもの)
- 抵当権解除証書(弁済証書)
- 登記原因証明情報
- 金融機関の委任状(司法書士申請用)
- 抵当権設定契約書(場合による)
- 登記識別情報(権利証)
自分で用意する書類
- 登記申請書
抵当権抹消登記の手続きの流れ
ステップ① 完済して銀行から書類を受け取る
完済すると銀行から「抵当権抹消用書類」が届きます。
ステップ② 登記申請書を作成する
法務局へ提出する申請書を作成します。
ステップ③ 法務局に申請する
不動産所在地を管轄する法務局に提出します。
ステップ④ 抹消完了(1〜2週間)
登記完了後、抵当権が正式に消えます。
抵当権抹消登記にかかる費用
① 登録免許税(必ずかかる税金)
抵当権抹消登記の登録免許税は、
不動産1件につき1,000円
例:土地1筆+建物1棟=2,000円
② 司法書士報酬(依頼した場合)
相場はおおむね、10,000円〜20,000円前後(書類紛失や住所変更があると追加費用がかかります。)
抵当権抹消登記は自分でできる?司法書士に頼むべき?
自分でできるケース
- 書類がすべて揃っている
- 住所変更・氏名変更がない
- 平日に法務局へ行ける
司法書士に依頼すべきケース
- 書類を紛失している
- 相続が絡む
- 住所変更登記も必要
- 忙しくて手続きできない
- 確実に早く終わらせたい
よくある質問(FAQ)
Q. 抵当権抹消登記をしないと罰則はありますか?
罰則はありませんが、売却・相続時に困ります。
Q. 完済後どのくらいで書類が届きますか?
通常は完済後1〜2週間程度です。
Q. 抵当権抹消に期限はありますか?
法律上期限はありませんが、放置するとリスクが増大します。
まとめ|住宅ローン完済後は抵当権抹消登記を忘れずに!
住宅ローン完済は大きな節目です。しかし本当の意味で「家が自分のものになる」のは、抵当権抹消登記を終えてからです。放置すると将来、
- 売却できない
- 相続が複雑になる
- 書類紛失で手続き困難
などの問題につながります。
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