配偶者居住権とは？
配偶者居住権とは、相続が発生したあとも、亡くなった人（被相続人）が住んでいた自宅に、残された配偶者が住み続けられる権利です。
2020年4月の民法改正により新設された制度で、主に次のような目的があります。
- 高齢の配偶者の住まいを守る
- 相続財産の分配を柔軟にする
- 配偶者が生活資金も確保できるようにする
なぜ配偶者居住権が必要になったのか？
従来の制度では、配偶者が自宅に住み続けるためには、家の所有権を相続する必要がありました。しかし…
- 自宅を相続すると財産の大部分を占める
- 他の相続人と分ける財産が残らない
- 預貯金を相続できず生活費が不足する
という問題がありました。
例：自宅しか財産がないケース
- 自宅：2,000万円
- 預貯金：500万円
- 相続人：妻と子ども1人
妻が家を相続すると、ほとんど財産を取得することになり、子どもと揉める可能性があります。そこで配偶者居住権を使うと…
- 妻：住む権利（居住権）＋預貯金
- 子：家の所有権（負担付き）
という形でバランスよく分けられます。
配偶者居住権の特徴
配偶者居住権は「所有権」ではない
配偶者居住権は家を「所有する権利」ではなく、住む権利です。つまり…
- 家を売ることはできない
- 住み続けることができる
- 所有者は別に存在する
という仕組みです。
原則として配偶者が死亡するまで有効
配偶者居住権は基本的に終身権です。配偶者が亡くなると消滅し、所有者（多くは子）が自由に処分できるようになります。
登記が必要
配偶者居住権は第三者に対抗するために登記が必要です。登記をしないと…
- 所有者が勝手に売却する
- 買主が配偶者を退去させる可能性
があるため注意が必要です。
配偶者居住権が成立する要件
配偶者居住権を取得するには、次の条件を満たす必要があります。
要件① 法律上の配偶者であること
内縁関係では対象になりません。
要件② 被相続人の所有する建物に住んでいたこと
相続開始時にその家に居住している必要があります。
要件③ 遺産分割または遺言、死因贈与契約で設定されること
配偶者居住権は自動的に発生しません。以下のいずれかが必要です。
- 遺産分割協議で配偶者居住権を設定
- 遺言書で配偶者居住権を与える
- 死因贈与契約で設定
- 家庭裁判所の審判
配偶者居住権のメリット
① 配偶者の住まいが確保される
高齢の配偶者が家を失う心配がなくなります。
② 相続財産を柔軟に分けられる
配偶者が自宅を相続しなくても済むため、預貯金など生活資金を確保できます。
③ 相続トラブル防止につながる
「家を誰が相続するか」で揉めるケースを減らせます。
配偶者居住権のデメリット・注意点
① 売却や賃貸ができない
配偶者居住権は居住目的の権利であり、自由な処分はできません。
② 評価が難しい
配偶者居住権には財産価値があり、相続税評価も必要になります。専門家の計算が必要です。
③ 所有者との関係が悪化する可能性
所有権を相続した子ども側は、家を自由に使えないため不満を持つ場合があります。
配偶者居住権と相続税の関係
配偶者居住権は財産として評価されるため、相続税の対象になります。ただし配偶者には配偶者控除（1億6,000万円まで非課税）があるため、多くのケースで税負担は軽減されます。
配偶者居住権の登記手続き
登記は司法書士が行うのが一般的です。
必要書類例
- 被相続人の戸籍
- 相続人の戸籍
- 遺産分割協議書
- 配偶者居住権設定の記載
- 固定資産評価証明書
よくある質問（FAQ）
Q1：配偶者居住権は自動的に発生しますか？
いいえ。遺産分割協議または遺言、死因贈与契約で設定する必要があります。
Q2：配偶者居住権を設定すると家は誰のものになりますか？
所有権は子どもなど他の相続人が取得することが多いです。
Q3：配偶者居住権を登記しないとどうなりますか？
第三者に対抗できず、家を売却されるリスクがあります。
まとめ｜配偶者居住権は相続対策の重要制度
配偶者居住権は、
- 配偶者の生活を守り
- 相続財産の分配を柔軟にし
- 相続トラブルを防ぐ
非常に重要な制度です。ただし登記・評価・遺産分割協議など専門知識が必要なため、専門家への相談が安心です。
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