はじめに｜固定資産税は不動産を持つ限り必ず関係する税金
土地や建物を所有していると毎年課税されるのが固定資産税です。固定資産税は、
- 自宅を持っている
- 土地を相続した
- 空き家を所有している
- 不動産を購入した
という方すべてに関係します。さらによくある疑問点として、
- 固定資産税はいくらからかかる？
- 固定資産税の免税点とは？
という疑問です。
この記事では固定資産税の仕組みなど詳しく解説します。
固定資産税とは？
固定資産税とは、市区町村が課税する地方税で、
- 土地
- 家屋（建物）
- 償却資産（事業用設備など）
を所有している人に対して課税されます。
誰が払う税金？
固定資産税を納めるのは、毎年1月1日時点の所有者です。登記簿上の名義人が基本になります。
固定資産税がかかる対象（課税資産）
① 土地
宅地、田畑、山林など幅広く対象です。
② 建物（家屋）
住宅、マンション、店舗、倉庫などが対象です。
③ 償却資産
事業用設備（機械、太陽光設備など）も課税されます。
固定資産税がかからないケース｜免税点とは？
固定資産税には「免税点」がある
固定資産税は、不動産を持っていれば必ず課税されるわけではありません。一定額以下の場合は課税されない仕組みがあり、これを免税点といいます。
免税点の基準額（地方税法）
固定資産税の免税点は以下の通りです。
| 資産の種類 | 免税点の基準額 |
|---|---|
| 土地 | 30万円未満 |
| 家屋（建物） | 20万円未満 |
| 償却資産 | 150万円未満 |
つまり評価額がこの金額未満であれば、固定資産税は課税されません。
免税点の注意点
土地と建物は別々に判定される
例えば、
- 土地評価額：25万円（免税点以下）
- 建物評価額：50万円（免税点超）
の場合、土地には課税されませんが建物には課税されます。
複数不動産は合算される
同じ市町村内に土地を複数持っている場合は合算されます。
例：
- 土地A：20万円
- 土地B：15万円
→ 合計35万円なので課税対象
免税点以下でも課税明細が届くことがある
課税されなくても、参考資料として通知が届く自治体もあります。
固定資産税の計算方法
固定資産税は次の式で計算されます。「固定資産税額＝課税標準額 × 税率（1.4％）」
税率は原則1.4％ですが自治体によって異なる場合があります。
固定資産税評価額とは？
固定資産税評価額とは、市区町村が定める不動産の価値で、3年ごとに見直されます。
固定資産税の納付時期
毎年4月〜6月頃に納税通知書が届きます。支払いは「年4回の分割」「一括納付」が一般的です。
固定資産税を滞納するとどうなる？
滞納すると、
- 延滞金
- 督促状
- 財産差押え
につながる可能性があります。
住宅用地特例（税負担軽減）
住宅が建つ土地は税負担が大幅に軽減されます。
| 区分 | 軽減内容 |
|---|---|
| 200㎡まで | 課税標準額が1/6 |
| 200㎡超 | 課税標準額が1/3 |
空き家でも固定資産税はかかる？
空き家でも課税されます。放置すると特定空家に指定され、住宅用地特例が解除され税額が最大6倍になる可能性があります。
固定資産税と相続の関係
相続した不動産の固定資産税は誰が払う？
固定資産税は1月1日時点の所有者に課税されます。名義変更（相続登記）が終わるまで通知は旧名義で届きますが、実際には相続人が負担します。
相続登記をしないとどうなる？
- 納税通知書が故人宛のまま
- 相続人間で負担が不明確
- 不動産売却ができない
- 相続登記義務化で過料の可能性
早めの登記が重要です。
固定資産税の確認方法
- 納税通知書
- 固定資産課税明細書
- 名寄帳
で確認できます。
まとめ｜固定資産税は免税点も理解して正しく対応を
固定資産税とは、
- 土地・建物所有者に毎年課税される税金
- 免税点（土地30万・建物20万）未満なら非課税
- 住宅用地特例で大幅軽減
- 相続後は相続登記が重要
という不動産と相続に直結する税金です。
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