はじめに
相続手続きを進めるうえで行うべき重要な作業が「相続人の調査」です。相続人を正確に確定しなければ、遺産分割協議や相続登記、預貯金の解約、相続税申告など、すべての手続きが無効になったり、やり直しになったりする可能性があります。相続人の調査とは何か、具体的な方法、必要書類、注意点、専門家に依頼するメリットまで、司法書士の視点から解説します。
相続人の調査とは
相続人の調査とは、被相続人（亡くなった方）の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍をすべて収集し、法律上の相続人を正確に確定する作業です。配偶者や子だけでなく、前婚の子、認知した子、養子、代襲相続人なども含めて確認する必要があります。相続人の確定は、遺産分割協議書の作成、相続登記、金融機関での手続きの前提条件となるため、相続手続きの中でも特に重要な工程といえます。
なぜ相続人の調査が重要なのか
1. 手続きの有効性を確保するため
相続人全員が参加していない遺産分割協議は無効となります。後から新たな相続人が判明すると、協議をやり直さなければなりません。
2. 相続トラブルを防ぐため
相続人の漏れは、後日の紛争や訴訟の原因になります。事前に正確な調査を行うことで、無用なトラブルを防止できます。
3. 相続登記・預貯金解約に必須
法務局や金融機関では、相続人全員が確認できる戸籍一式の提出を求められます。調査が不十分だと、手続きが進みません。
相続人の範囲と法定相続人
民法では、相続人の順位が以下のように定められています。
- 常に相続人となる：配偶者
- 第1順位：子（代襲相続あり）
- 第2順位：直系尊属（父母・祖父母）
- 第3順位：兄弟姉妹（代襲相続あり）
相続人の調査では、これらの順位に従い、該当者を漏れなく確認します。
相続人の調査の具体的な方法
1. 被相続人の戸籍をすべて集める
まず、被相続人の死亡時の戸籍謄本を取得し、そこから出生時までさかのぼって戸籍を収集します。本籍地の変更や結婚・離婚、養子縁組などがある場合、複数の市区町村に請求する必要があります。
2. 出生から死亡までの連続性を確認
戸籍の記載を時系列で並べ、出生から死亡まで連続しているかを確認します。途中の戸籍が欠けていると、相続人の漏れにつながります。
3. 子・養子・認知の有無を確認
前婚の子や認知した子、養子縁組の有無を丁寧に確認します。戸籍にはすべて記載されるため、細かく読み取ることが重要です。
4. 代襲相続人の確認
相続人となるべき子や兄弟姉妹がすでに亡くなっている場合、その子（孫・甥姪）が代襲相続人になります。この点も見落としやすい注意点です。
相続人調査に必要な書類
- 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍
- 相続人全員の現在戸籍謄本
- 住民票の除票または戸籍の附票（住所確認用）
これらを一式そろえ相続人を正式に確定します。
よくあるトラブル・注意点
相続人の漏れ
前婚の子や認知した子の存在に気づかず、後日トラブルになるケースがあります。
戸籍収集の手間
本籍地が何度も変わっていると、複数の市区町村に請求する必要があり、時間と労力がかかります。
読み取りの難しさ
古い戸籍は手書きで判読しづらく、専門知識がないと誤解釈する恐れがあります。
専門家に依頼するメリット
司法書士や行政書士に依頼すれば、戸籍収集から相続関係説明図の作成まで一括で対応してもらえます。相続登記や預貯金解約と同時に進められるため、手続きの効率が大幅に向上します。
まとめ
相続人の調査は、相続手続きの出発点となる極めて重要な作業です。正確な調査を行うことで、相続トラブルを防ぎ、登記や金融手続きをスムーズに進めることができます。戸籍収集や確認に不安がある場合は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
よくある質問（FAQ）
Q. 相続人の調査にはどれくらい時間がかかりますか？
A. 本籍地の数にもよりますが、1〜3週間程度が一般的です。
Q. 自分で調査することは可能ですか？
A. 可能ですが、戸籍の読み取りや請求漏れに注意が必要です。
相続人の調査や相続登記でお困りの方は、初回相談無料の当事務所までお気軽にお問い合わせください。
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