住所等変更登記のお見積書

【見積書例】住所変更登記（不動産2件の場合）

当事務所にて、ご依頼をいただいた場合のお見積書になりますのでご確認ください（お見積書）。

住所変更登記の費用が高くなるケース

次の場合は追加費用がかかることがあります。

① 住所変更が複数回ある

例：登記簿住所 → 10年前の住所 → 現住所

この場合、つながりを証明する書類が増えます。

② 戸籍附票が取れない・住所履歴が複雑

古い住所が廃止されている場合など。

③ 不動産が多い

マンション＋土地＋駐車場など。

住所変更登記を司法書士に依頼するメリット

自分でやるより確実で早い

司法書士に頼むと、必要書類を全部案内してくれますし、法務局への申請も代行、住所履歴が複雑でも対応可能、売却・相続など次の手続きがスムーズになるというメリットがあり、結果的に「安く済むケース」も多いです。

住所変更登記の流れ（司法書士に依頼）

1. 無料相談・見積提示
2. 必要書類の案内
3. 書類収集（住民票・戸籍附票など）
4. 登記申請（司法書士が代行）
5. 登記完了（1〜2週間程度）
6. 完了書類のお渡し

よくある質問

Q. 住所変更登記は義務ですか？

はい。2026年4月から住所変更登記も義務化されます。放置すると過料の可能性があります。

Q. いつまでにやればいい？

引っ越し後すぐが理想です。特に売却や相続前は必須です。

Q. 見積だけでも可能？

当事務所では無料見積に対応しています。

住所変更登記のご相談はこちら

住所変更登記は放置すると手続きが複雑になり、費用も余計にかかることがあります。引っ越し後の名義住所が古かったり、相続登記の前に住所を直したい、売却前に登記を整えたいなど司法書士がスムーズに対応します。まずは無料でご相談ください。