遺言書の検認手続き

遺言の検認とは何か

遺言の検認とは、相続開始後（被相続人が亡くなった後）に、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認し、記録として残す手続きです。多くの方が誤解していますが、検認は 遺言書の有効・無効を判断する手続きではありません。 あくまで

• 遺言書が「いつ・どのような内容で存在していたか」
• 偽造・変造を防止する

ことを目的とした 証拠保全の手続きです。

なぜ遺言の検認が必要なのか

検認制度が設けられている理由は、主に次の3点です。

① 遺言書の改ざん・隠匿を防ぐため

自筆証書遺言は自宅で保管されていることが多く、相続人に不利な内容だと 破棄・書き換えされるリスクがあります。検認によって、相続開始時点の内容を確定させます。

---

② 相続人全員に遺言の存在を知らせるため

検認手続きでは、相続人全員に通知が送られます。

👉
「知らないうちに遺言が執行されていた」というトラブルを防止します。

③ 相続手続きの前提として必要な場合があるため

検認済みでなければ、

• 相続登記
• 預貯金の解約
• 有価証券の名義変更

が進められないケースが多くあります。

検認が必要な遺言書・不要な遺言書

検認が【必要】な遺言書

遺言書は、原則として検認が必要になります。例えば、以下のような遺言書です。

• 自筆証書遺言
• 秘密証書遺言

※ いずれも家庭裁判所での検認が前提となります。

検認が【不要】な遺言書

以下の場合は検認不要です。

公正証書遺言

• 公証人が作成
• 原本を公証役場で保管

👉 偽造・改ざんの恐れがないため検認不要

自筆証書遺言書保管制度を利用した遺言書

• 法務局が保管
• 原本＋画像データ管理

👉 検認不要で相続手続き可能

遺言の検認をしないとどうなる？

検認前に遺言書を開封した場合

家庭裁判所以外で遺言書を開封すると、5万円以下の過料が科される可能性があります。

※ 遺言が無効になるわけではありません。

検認をせずに相続手続きを進めた場合

• 金融機関が手続きを拒否
• 相続登記ができない
• 他の相続人とのトラブル発生

👉 結果的に 時間も費用も余計にかかることになります。

遺言検認の手続きの流れ【完全解説】

① 遺言書を発見したらすぐ保管

• 勝手に開封しない
• 内容を変更しない

② 管轄の家庭裁判所を確認

• 被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

③ 検認申立てを行う

申立てできる人

• 相続人
• 遺言執行者

④ 必要書類を準備

• 検認申立書
• 遺言書原本
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍
• 相続人全員の戸籍
• 収入印紙（800円）
• 郵便切手（数百円〜）

⑤ 家庭裁判所で検認期日

• 相続人へ通知
• 出席は任意
• 裁判官が遺言書を確認・記録

⑥ 検認済証明書の取得

相続手続きで使用します。

遺言検認にかかる費用と期間

費用の目安

• 収入印紙：800円
• 郵券：数百円
• 専門家依頼：数万円〜

期間の目安

• 申立て〜検認完了まで「 1か月〜2か月程度」

※ 戸籍収集に時間がかかるケースが多い

検認＝遺言が有効になる、ではない

よくある誤解ですが、「検認を受けた＝遺言が有効」ではありません。

• 自書要件違反
• 日付不備
• 押印なし
• 内容の矛盾

があれば、検認後でも無効になる可能性があります。

検認を避けたいならどうすべき？

ベストな選択肢

1️⃣ 公正証書遺言を作成する
2️⃣ 自筆証書遺言＋法務局保管制度を利用する

この2つで検認手続きは完全に不要になります。

よくある質問

Q. 検認に相続人全員の出席は必要？

👉 不要です。欠席しても検認は行われます。

Q. 遺言書が複数ある場合は？

👉 原則としてすべて検認が必要です。

Q. 検認に反対できる？

👉 できません。検認は形式的手続きです。

まとめ｜遺言の検認は「知らないと損をする手続き」

• 自筆証書遺言は原則検認が必要
• 検認しないと相続手続きが止まる
• 検認＝有効ではない
• トラブル防止には事前対策が重要

👉 遺言作成段階から専門家に相談することが最大の予防策です。