相続や資産管理において、現金や不動産だけでなく有価証券（株式・投資信託など）も重要な財産です。
しかし、株式口座の情報や過去の取引履歴が不明な場合、調査が難しくなることがあります。この記事では、有価証券の調査方法、株式や年間取引報告書、キャッシュカード・郵便物の確認、ほふり（証券保管振替機構）の活用を初心者向けに詳しく解説します。
1. 有価証券調査の目的
有価証券調査を行う目的は、相続財産を正確に把握し、遺産分割や相続税申告をスムーズに行うことです。
- 相続財産の漏れを防ぐ
- 相続税の課税対象を正確に把握
- 遺産分割協議の資料を整備
- 株式名義変更や口座解約手続きをスムーズにする
2. 有価証券の調査方法
ステップ1：株式や投資信託の口座確認
- 被相続人が保有していた証券会社の口座や銀行の証券口座を確認
- キャッシュカードや通帳、取引明細を整理
- 郵便物（取引報告書や通知書）も重要な手がかり
チェックポイント
- 証券会社名と口座番号を把握
- 株式や投資信託の銘柄・数量を整理
- キャッシュカードや郵便物で未把握口座を確認
ステップ2：年間取引報告書の確認
- 証券会社から発行される年間取引報告書で、取引内容・配当金・残高を確認
- 過去数年分の報告書を整理して、相続財産として漏れがないかチェック
チェックポイント
- 年間取引報告書で保有株式や評価額を確認
- 配当金や売却益の記録も整理
ステップ3：ほふり（証券保管振替機構）の利用
- 株式はほふり（日本証券保管振替機構）で保管・管理されている場合がある
- 相続人は戸籍謄本・印鑑証明書を提出して、被相続人の株式保有状況を確認可能
- ほふりで確認することで、未把握の株式や名義株を特定できる
ステップ4：郵便物・通知書の確認
- 株式や投資信託の取引通知書、配当金通知、株主総会案内などは重要な情報源
- 郵便物から証券会社や口座番号、残高情報を把握する
チェックポイント
- 株主総会通知や配当金通知で銘柄を特定
- 郵便物から未把握口座や証券会社を確認
ステップ5：必要書類の整理
- 証券口座の取引明細、年間取引報告書
- 株券（紙株式の場合）
- 相続人の戸籍謄本・印鑑証明書
注意点
- 名義株や貸株契約、証券会社間の移管も確認
- 相続税申告は、相続開始から10か月以内に行う必要
ステップ6：名義変更・解約手続き
- 遺産分割協議書を作成し、相続人全員の同意を得る
- 証券会社やほふりで株式の名義変更、投資信託の解約手続きを実施
- 年間取引報告書や郵便物を手続き資料として活用
3. 調査のポイント
- 株式や投資信託は複数口座に分散していることが多いため、漏れなく名寄せする
- 年間取引報告書や郵便物を活用して、残高・銘柄・配当を正確に把握
- ほふりでの確認により、名義株や未把握株式を特定できる
- 相続税申告は期限内に正確に行う
4. 調査結果の活用方法
- 相続財産目録の作成
- 遺産分割協議の資料として使用
- 相続税申告書作成の添付資料として活用
- 株式名義変更や口座解約手続きの準備
まとめ
- 株式・投資信託口座を洗い出す ✔
- 年間取引報告書で取引内容と残高を確認 ✔
- ほふりで名義株・保有状況を確認 ✔
- 郵便物や通知書から未把握情報を補足 ✔
- 必要書類を整理し、名義変更・解約の準備 ✔
ご不明点などございましたら、お気軽にご相談ください。
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