会社の事業拡大・オフィス移転・コスト削減などに伴い、本店を移すケースは少なくありません。しかし、

• 何を決議すればいいのか？
• 法務局の管轄が変わると何が違う？
• 登録免許税はいくら？
• 期限はいつまで？
• 税務署や自治体への届出も必要？

など、実務上の論点は多岐にわたります。本記事では、株式会社の本店移転登記を中心に、手続きの流れ・費用・必要書類・注意点まで詳しく解説します。（※合同会社等も基本構造は同様です）

目次

1. 本店移転登記とは
2. 本店移転の2つのパターン（管轄内／管轄外）
3. 手続き全体の流れ
4. 決議機関と定款変更の要否
5. 必要書類一覧
6. 登録免許税とその他費用
7. 登記期限と過料リスク
8. 税務・社会保険等の届出
9. よくあるトラブル事例
10. 司法書士に依頼するメリット
11. まとめ

1. 本店移転登記とは？

会社の本店所在地を変更した場合に、法務局へ申請する登記手続きです。会社法上、本店所在地は登記事項であり、変更時は必ず登記が必要です。

2. 本店移転の2つのパターン

① 同一法務局管轄内での移転

例：東京都千代田区 → 東京都中央区（いずれも同一管轄）

特徴

• 登記申請は1通
• 比較的簡易
• 登録免許税：3万円

② 管轄外への移転

例：東京都 → 神奈川県,、阪府 → 京都府

特徴

• 旧本店所在地と新本店所在地の両方へ申請
• 登録免許税：合計6万円（原則）
• 実務上の負担が増える

3. 手続き全体の流れ

1. 移転先決定
2. 株主総会等の決議
3. 登記申請（２週間以内）
4. 税務署、自治体等への届出

4. 決議機関の違い

ケース① 定款に「最小行政区画まで」記載している場合

例：「当会社の本店は東京都千代田区に置く」→ 区外へ移転する場合、株主総会の特別決議＋定款変更が必要。

ケース② 市区町村まで記載していない場合

例：「当会社の本店は東京都に置く」→ 東京都内での移転は取締役会決議のみで可能。（定款変更は不要）

5. 必要書類一覧

基本書類

• 株主総会議事録（必要な場合）
• 取締役会議事録（設置会社）
• 取締役決定書（非設置会社）
• 登記申請書
• 委任状（専門家へ依頼する場合）

6. 登録免許税と費用の詳細

登録免許税

区分	金額
管轄内移転	3万円
管轄外移転	6万円

その他費用

• 司法書士報酬：3万円〜7万円程度
• 定款認証は不要
• 交通費・郵送費など実費

7. 登記申請期限

本店移転日から2週間以内に申請が必要です。

遅れた場合

会社法違反となり、代表者個人に過料（最大100万円以下）が科される可能性があります。

8. 税務・行政への届出

登記とは別に、以下の届出が必要です。

税務署

• 異動届出書

都道府県税事務所

• 事業開始等申告書

市区町村

• 異動届

年金事務所

• 適用事業所所在地変更届

9. よくあるトラブル

① 決議日と移転日の整合性ミス

② 定款変更を忘れる

③ 期限徒過

④ 住所表記ミス（ビル名・番地）

小さなミスでも補正対象になります。

10. 管轄外移転の特殊論点

• 同時申請が原則
• 旧本店所在地での登記完了後、新本店へ送付
• 商号・目的変更を同時に行うケースも多い

11. 実務上のチェックポイント

✔ リース契約の住所変更
✔ 銀行口座の届出変更
✔ 取引先への通知
✔ 名刺・HP変更
✔ 許認可の所在地変更

12. 司法書士に依頼するメリット

• 決議内容の適法性確認
• 定款整合性チェック
• 書類作成の正確性
• 期限管理
• 補正対応

本店移転は形式ミスが多い登記の一つです。

13. よくある質問

Q：移転前に申請できる？

原則できません。実際に移転した日以降です。

Q：バーチャルオフィスでも可能？

可能ですが、実体要件の確認が重要になります。

Q：登記完了までどれくらい？

通常２〜３週間程度です。

14. まとめ

項目	ポイント
期限	移転日から2週間
登録免許税	3万円 or 6万円
決議	定款記載内容で変わる
注意点	管轄外は複雑

本店移転登記は一見簡単に見えて、実務上は落とし穴が多い手続きです。

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