役員変更登記を忘れると過料になる？

過料の対象

会社の役員（取締役・監査役など）が変更になった場合、法務局で「役員変更登記」を行う必要があります。そしてこの登記を忘れて放置すると…過料（罰金のような行政制裁）が科される可能性があります。つまり、「役員が変わったのに登記していない」「任期満了で再任したのに登記していない」「長年放置している」など、こうしたケースでは、会社にペナルティが発生します。

そもそも役員変更登記とは？

役員変更登記とは、会社の役員に関する変更を法務局へ届け出る登記です。対象となる役員は以下です。役員に関する情報は登記事項証明書に載るため、正しく更新する義務があります。

• 取締役
• 代表取締役
• 監査役
• 会計参与
• 執行役（指名委員会等設置会社）

役員変更登記を忘れると過料になる理由

登記は会社の義務で

会社法では、役員に変更があった場合、変更日から2週間以内に登記申請しなければならないと定められています。

期限を過ぎると過料の対象

役員変更登記を怠ると、代表者個人に過料（最大100万円）が科される可能性があります。

過料とは？罰金と違うの？

過料は刑事罰ではなく行政上の制裁です。ただし金銭的負担は発生します。

種類	内容	前科になる？
罰金	刑事罰	前科になる
過料	行政制裁	前科にならない

過料はいくら？

法律上は最大100万円ですが、次の金額が多いようです。特に多いのは「約5万円前後」のようです。

過料の目安

• 放置期間が短い：1万〜5万円
• 数年放置：5万〜10万円
• 長期間放置：10万円以上

過料が科されやすい典型例

①任期満了後に再任したのに登記していない

中小企業で最も多いケースです。役員が変わらない場合でも、再任＝変更登記が必要です。

②取締役が辞任したのに放置

辞任後も登記簿に名前が残っていると、第三者から役員と誤認される危険があります。

③役員が死亡したのに登記していない

死亡も役員変更にあたり、登記が必要です。

④長年役員変更登記をしていない

10年以上放置している会社も珍しくありません。法務局調査で一気に過料対象になることがあります。

役員変更登記が必要なケース

以下の場合は登記申請が必要です。

• 新任取締役の就任
• 取締役の退任
• 代表取締役の変更
• 監査役の就任・退任
• 任期満了による再任
• 役員住所変更（登記簿記載の場合）
• 役員死亡

役員変更登記の期限はいつまで？

原則：変更から2週間以内

会社法上の期限は非常に短いです。例えば、「株主総会で選任：その日から2週間」「任期満了で再任：任期満了日から2週間」「辞任：辞任日から2週間」にようになります。

放置すると過料以外に起こる重大リスク

①融資・銀行取引で止まる

銀行は最新の登記簿を求めます。役員が古いままだと、融資審査NGや口座手続き不可になることがあります。

②許認可更新ができない

建設業・産廃業などでは登記簿提出が必須です。役員変更未登記だと許可更新できません。

③M&A・事業承継が進まない

買収側は登記簿を必ず確認します。役員変更未登記は信用問題になります。

④会社の信用が低下する

登記簿は誰でも取得可能です。変更されていない会社は「管理が甘い」と見られます。

役員変更登記にかかる費用

登録免許税（法定費用）

役員変更登記の税金は以下のようになります。

• 資本金1億円以下：1万円
• 資本金1億円超：3万円

司法書士報酬の相場

• 2万円〜5万円程度（内容・人数で変動）

合計費用の目安

• 約3万〜7万円程度が一般的です。

必要書類（非常に重要）

役員変更登記では以下が必要です。

株主総会議事録

役員選任決議を証明します。

就任承諾書

新任役員が承諾した書面。

印鑑証明書

代表取締役就任時に必要。（非取締役会設置会社の場合は、取締役就任時に必要です。）

役員変更登記を忘れていた場合の対応

結論：すぐに申請すれば間に合います

過料は必ず科されるわけではなく、「放置期間」「悪質性」で判断されます。そのため、気づいたらすぐ登記することが最重要です。

放置してしまった会社がまずやるべきこと

1. 現在の役員状況を確認
2. 任期満了していないか確認
3. 株主総会議事録を整備
4. 司法書士へ依頼して早期申請

よくある質問

Q. 役員が変わらなくても登記が必要？

必要です。任期満了で再任した場合も登記義務があります。

Q. 過料は会社？代表者？

過料は原則として代表者個人に科されます。

Q. 過料を避ける方法は？

唯一の方法は「期限内に登記する」「放置に気づいたら即申請する」ことです。

まとめ｜役員変更登記を忘れると過料リスク

役員変更登記を放置すると、過料（数万円〜最大100万円）や融資・許認可が止まる、会社信用が落ちるなど重大な影響があります。役員変更があったら必ず2週間以内に登記しましょう。

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