商号変更登記の流れと必要書類

― 手続き・登録免許税・定款変更・注意点まで徹底解説 ―

会社のブランド戦略の見直し、事業拡大、M&A、イメージ刷新などを理由に「商号（会社名）」を変更するケースは少なくありません。しかし、

• 商号変更はどうやって決める？
• 定款変更は必要？
• 登録免許税はいくら？
• 申請期限は？
• 必要書類は何？

といった疑問を持つ方が非常に多いのが実情です。本記事では、株式会社の商号変更登記を中心に、流れ・必要書類・費用・実務上の注意点まで詳しく解説します。

目次

1. 商号変更登記とは
2. 商号変更の全体スケジュール
3. 事前に確認すべきポイント
4. 株主総会決議と定款変更
5. 登記申請の流れ
6. 必要書類一覧
7. 登録免許税と費用
8. 申請期限と過料リスク
9. 同時に行うことが多い手続き
10. よくあるトラブル
11. 司法書士に依頼するメリット
12. まとめ

1. 商号変更登記とは？

商号変更登記とは、会社名を変更した際に法務局へ申請する登記手続きになります。商号は登記事項であるため、変更時は必ず登記が必要です。

2. 商号変更の全体スケジュール

1. 新商号の決定
2. 同一商号の調査
3. 株主総会の決議
4. 定款変更
5. 登記申請（２週間以内）
6. 税務署・銀行等への変更届

3. 事前に確認すべき重要ポイント

① 同一商号の調査

同一住所に同一商号は登記できません。オンライン登記情報で事前確認が必要。

② 使用可能文字の制限

• ローマ字
• アラビア数字
• 一部記号（＆・’・，など）

使用可能ですが、一定のルールがあります。

③ 会社形態の表記

「株式会社」「合同会社」などの法人格表示は必須となります。

4. 株主総会の特別決議が必要

商号変更は定款変更にあたります。そのため株主総会の決議が必要となります。取締役会決議だけではできません。

5. 登記申請の流れ

① 株主総会開催
② 議事録作成
③ 変更日決定
④ 登記申請書作成
⑤ 法務局へ申請

6. 必要書類一覧

基本書類

• 株主総会議事録
• 定款（変更後の内容確認用）
• 登記申請書
• 委任状（専門家依頼時）

7. 登録免許税と費用

登録免許税

3万円（商号変更は一律3万円です。）

司法書士報酬相場

3万円～6万円程度（会社規模・同時変更の有無による）

8. 登記申請期限

商号変更日から2週間以内に申請が必要になります。

遅れた場合

代表者個人に過料（最大100万円以下）の可能性。

9. 商号変更後に必要な手続き

税務署

• 異動届出書

都道府県・市区町村

• 法人異動届

年金事務所

• 名称変更届

銀行

• 口座名義変更

許認可関係

• 事業許可の変更届

10. 実務で多い同時変更パターン

• 本店移転と同時変更
• 目的変更と同時
• 代表取締役変更と同時
• 会社分割・M&A後の変更

一括申請で効率化可能。

11. よくあるトラブル

① 商号類似によるトラブル

② ドメイン・商標未取得

③ 旧商号で契約締結してしまう

④ 銀行手続きが遅れる

12. 商号変更の実務上の注意点

✔ 商標権の確認
✔ ドメイン確保
✔ 名刺・HP変更
✔ 看板・契約書修正
✔ 印鑑変更

13. 合同会社の場合

合同会社も定款変更が必要ですが、株主総会ではなく「社員の同意」で行います。登録免許税は同じく3万円。

14. 司法書士に依頼するメリット

• 決議内容の適法チェック
• 書類不備防止
• 期限管理
• 同時変更の最適化
• 補正対応

15. まとめ

項目	内容
決議	株主総会特別決議
登録免許税	3万円
期限	変更日から2週間
必要書類	議事録・申請書など

商号変更は比較的シンプルな登記ですが、定款変更を伴うため法的手続きは厳格です。

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