遺言相続について

遺言相続とは何か【まず結論】

遺言相続とは、被相続人が残した遺言書の内容に従って行われる相続のことです。遺言がある場合、原則として法定相続よりも遺言の内容が優先されます。

遺言相続が適用される場面

次のような場合に、遺言相続が行われます。

• 有効な遺言書が存在する
• 遺言書に相続方法が明確に記載されている
• 遺言が法律に反していない

※遺言がない場合は「法定相続」になります。

遺言相続の法的根拠

• 民法960条（遺言の効力）
• 民法902条（遺言による相続分の指定）

👉 遺言は、法律が明確に認めた最優先ルールです。

遺言と法定相続の違い

項目	遺言相続	法定相続
分け方	遺言の内容	民法の定め
相続人以外	可能	不可
相続分	自由に指定	法定相続分
トラブル防止	しやすい	起きやすい

👉 遺言は「争族」防止の最大の武器です。

遺言でできること

• 相続分を自由に指定できる
• 特定の財産を特定の人に渡せる
• 相続人以外（内縁配偶者など）に財産を残せる
• 不動産の共有を防げる
• 相続手続きを簡素化できる

遺言の限界【遺留分に注意】

遺言相続は万能ではありません。

遺留分とは

一定の相続人（配偶者・子・親）に保証された最低限の取り分。

遺言相続との関係

• 遺言が遺留分を侵害 → 遺留分侵害額請求の対象
• 遺言は無効にならないが、金銭請求を受ける可能性あり

使われる遺言書の種類

① 自筆証書遺言

• 本文を自書
• 費用がかからない
• 方式不備による無効リスクあり

※法務局保管制度で安全性向上

② 公正証書遺言

• 公証人が作成
• 無効リスクが極めて低い
• 検認不要

③ 秘密証書遺言

• 内容を秘密にできる
• 実務ではほぼ使われない

遺言相続の具体例

例① 不動産を長男に相続させる

→ 共有を防止、登記がスムーズ

例② 内縁の配偶者に遺贈

→ 法定相続では不可だが遺言なら可能

例③ 世話になった人への遺贈

→ 感謝を形にできる

遺言手続きの流れ【相続開始後】

1. 被相続人死亡
2. 遺言書の有無確認
3. 検認（自筆・秘密証書の場合）
4. 遺言執行者の就任
5. 財産の名義変更
6. 相続税申告（必要な場合）

遺言執行者の役割

遺言相続をスムーズに行うためのキーパーソン。

主な役割

• 財産目録の作成
• 名義変更
• 相続人への通知
• 遺贈の実行

👉 遺言執行者の指定がない遺言はトラブルになりやすい。

遺言と不動産登記

必要書類

• 遺言書
• 戸籍謄本
• 固定資産評価証明書

👉 司法書士が関与する代表的業務。

遺言が無効になるケース

• 方式違反
• 判断能力の欠如
• 内容不明確
• 公序良俗違反

遺言でよくあるトラブル

• 遺言の内容に不満
• 遺留分侵害額請求
• 遺言書の有効性争い
• 遺言執行者不在

遺言相続のポイント

• 公正証書遺言の活用
• 不動産は特定遺贈で指定
• 遺留分を考慮した設計
• 生前対策との併用

まとめ｜遺言相続は最強の相続対策

• 遺言相続は法定相続に優先する
• 自由度が高いが遺留分に注意
• 専門家関与でトラブル回避