相続登記の申請書の書き方

相続登記は2024年4月から義務化されました。期限内に申請しないと過料の対象となる可能性があります。しかし、

• 申請書はどう書けばいいの？
• 書式は決まっているの？
• 法定相続分と遺産分割で書き方は違う？
• 添付書類との整合性は？

と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。本記事では、相続登記の申請書の書き方を解説します。司法書士に依頼する前に知っておきたい基礎知識から、補正を防ぐチェックポイントまで網羅します。

目次

1. 相続登記とは
2. 相続登記義務化の概要
3. 申請書の基本構造
4. 法定相続分による申請書の書き方
5. 遺産分割協議による申請書の書き方
6. 遺言による相続登記
7. 登録免許税の計算方法
8. 添付書類一覧
9. よくある補正事例
10. 提出方法（窓口・郵送・オンライン）
11. まとめ

1. 相続登記とは

相続登記とは、被相続人名義の不動産を、相続人名義へ変更する登記手続きです。登記は全国の法務局で取り扱われています。（管轄は不動産所在地を管轄する法務局）

2. 相続登記の義務化（2024年開始）

2024年4月より相続登記は義務化されました。相続開始を知った日から3年以内に申請する必要があり、正当な理由なく放置した場合、 過料の可能性が生じますので早めの対応が重要です。

3. 申請書の基本構造

申請書の構成は、「登記の目的」「原因」「相続人」「添付情報」「申請日」「申請人」「登録免許税」「不動産の表示」となります。

4. 申請書の書き方

① 登記の目的

所有権移転

② 原因

令和〇年〇月〇日 相続（被相続人の死亡日）

③ 相続人の表示

相続人（被相続人〇〇）
持分2分の1　住所〇〇　氏名〇〇
持分2分の1　住所〇〇　氏名〇〇

※法定相続分どおりに記載します。

5. 【遺産分割協議】の場合

法定相続分と異なる場合には、遺産分割協議内容どおり記載します。

相続人（被相続人〇〇）
住所〇〇　氏名〇〇

※単独取得の場合は持分の記載は不要です。

6. 遺言がある場合

登記の原因は遺言内容により以下のようになります。

令和〇年〇月〇日 相続

令和〇年〇月〇日 遺贈

7. 登録免許税の計算方法

登録免許税 ＝ 固定資産税評価額 × 0.4%

例えば、評価額1,000万円の場合 40,000円となります。また、100円未満は切り捨てます。

8. 不動産の表示の書き方

登記事項証明書の記載をそのまま転記。

所在　〇〇市〇〇町
地番　123番
地目　宅地
地積　100.00㎡

9. 添付書類

■ 必須書類

• 被相続人出生から死亡までの戸籍
• 相続人の戸籍
• 住民票
• 固定資産評価証明書

■ 遺産分割の場合

• 遺産分割協議書
• 印鑑証明書

10. 補正事例

❌ 持分の計算ミス
❌ 戸籍の連続性不足
❌ 不動産表示の誤記
❌ 登録免許税の計算誤り
❌ 原因日付の間違い

11. 数次相続の場合

原因が複数になります。

平成〇年〇月〇日〇〇相続令和〇年〇月〇日相続

※中間相続人の記載が必要となります。

12. 代襲相続の場合の記載

亡〇〇の代襲相続人と明記するのが実務上安全です。

13. 提出方法

① 法務局窓口

② 郵送

③ オンライン申請

オンラインは電子署名が必要。

14. 申請から完了までの流れ

申請→審査（2週間～3週間）→登記完了証受領

※管轄登記所により異なります。

15. 司法書士に依頼すべきケース

• 相続人多数
• 代襲相続あり
• 数次相続あり
• 不動産が複数
• 相続関係が複雑

16. まとめ

相続登記申請書は、

✔ 原因日付
✔ 相続人の表示
✔ 持分計算
✔ 不動産表示

が重要です。1文字の誤りで補正になるため、慎重な確認が必要です。

【無料相談受付中】

• 書き方が分からない
• 法定相続分でよいか不安
• 遺産分割協議書の作り方が不安
• 補正を避けたい

相続登記の申請書作成から提出代行まで対応可能です。