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遺贈とは?相続との違いや
手続き・注意点を司法書士が解説

自分が亡くなった後、大切な財産を特定の人に残したいと考えたとき、選択肢の一つとなるのが遺贈です。

遺贈を利用すれば、法律上の相続人ではない人にも財産を残すことができます。たとえば、お世話になった人や内縁の配偶者、孫、特定の団体などに財産を渡したい場合にも活用できます。

一方で、遺贈には相続との違いや、遺言書の書き方、不動産の名義変更、相続税など、事前に知っておきたい注意点があります。

この記事では、遺贈の意味、相続との違い、包括遺贈と特定遺贈の違い、手続きの流れ、注意点について、司法書士が分かりやすく解説します。

CHAPTER 01遺贈とは?

遺贈とは、遺言によって、自分の財産の全部または一部を特定の人などに無償で譲り渡すことです。

財産を渡す人を遺贈者、財産を受け取る人を受遺者といいます。

遺贈は、遺言者が亡くなったときに効力が生じる財産の承継方法です。生前に財産を渡す贈与とは異なり、遺言書によって、亡くなった後に財産を誰に渡すのかを指定します。

遺贈の具体例
  • 長年お世話になった知人に預貯金を残す
  • 内縁の配偶者に自宅を残す
  • 孫に特定の不動産を残す
  • 公益法人や団体に財産を寄付する
  • 複数の人に財産を一定の割合で分けて残す

遺贈の大きな特徴は、相続人ではない人にも財産を残せることです。

たとえば、法律上の相続人が子どもだけの場合でも、遺言書を作成することで、長年生活を共にしてきた内縁の配偶者や、お世話になった知人に財産を渡すことができます。

遺贈をするためには、原則として遺言書を作成する必要があります。口頭で財産を渡す意思を伝えていただけでは、通常、法律上の遺贈として扱われません。

CHAPTER 02遺贈と相続の違い

遺贈と相続は、どちらも亡くなった方の財産を引き継ぐ仕組みですが、財産を受け取る人や承継の根拠が異なります。

項目 相続 遺贈
財産を受け取る人 法律で定められた相続人 遺言で指定された人や団体
根拠 民法の相続規定 遺言書
相続人以外への承継 原則としてできない できる
財産の取得割合 法定相続分や遺産分割などによる 遺言で指定された内容による
手続き 相続関係や遺産分割の内容に応じて行う 遺言の内容や遺贈の種類に応じて行う

相続人ではない人にも財産を渡せる

相続では、民法で定められた相続人が財産を引き継ぎます。

一方、遺贈では、遺言者が財産を渡したい相手を遺言書で指定できます。そのため、相続人ではない人にも財産を残すことが可能です。

たとえば、内縁の配偶者や友人、介護などでお世話になった人に財産を残したい場合には、遺贈を検討することになります。

遺贈をしても相続人がいなくなるわけではない

遺贈によって財産を渡す相手を指定しても、法律上の相続人がいなくなるわけではありません。

遺言の内容によっては、相続人の遺留分が問題になることもあります。相続人がいる場合には、遺贈する財産の内容や割合について慎重に検討することが大切です。

CHAPTER 03遺贈には2つの種類がある

遺贈には、大きく分けて包括遺贈と特定遺贈の2種類があります。

どちらを選ぶかによって、受遺者が引き継ぐ権利や義務、遺贈を受けるかどうかの判断方法などが異なります。

包括遺贈とは?

包括遺贈とは、財産を個別に指定するのではなく、遺産の全部または一定の割合を指定して譲り渡す遺贈です。

たとえば、次のような内容です。

包括遺贈の記載例

「私の有する財産の全部を、Aに遺贈する。」

「私の有する財産の2分の1を、Aに遺贈する。」

包括受遺者は、相続人と同一の権利義務を有すると民法990条で定められています。

そのため、包括遺贈では、プラスの財産だけでなく、遺産に関する債務なども割合に応じて引き継ぐことがあります。

財産の内容が十分に分からない場合や、借入金などの債務がある可能性がある場合には、慎重な判断が必要です。

特定遺贈とは?

特定遺贈とは、特定の財産を指定して譲り渡す遺贈です。

たとえば、次のような内容です。

特定遺贈の記載例

「私が所有する東京都〇〇区〇丁目〇番の土地を、Aに遺贈する。」

「〇〇銀行〇〇支店の普通預金を、Aに遺贈する。」

このように、特定遺贈では、渡したい財産を個別に指定します。

特定遺贈を受けた人は、原則として、遺言で指定された財産を取得する立場です。包括遺贈とは異なり、包括受遺者のように相続人と同一の権利義務を有するわけではありません。

包括遺贈と特定遺贈の比較

項目包括遺贈特定遺贈
財産の指定方法全部または一定割合個別の財産を指定
具体例財産の2分の1を遺贈自宅の土地建物を遺贈
債務との関係割合に応じて債務も承継することがある原則として遺産の債務を当然には承継しない
法律上の立場相続人と同一の権利義務を有する指定された財産を受け取る立場
包括遺贈と特定遺贈では、財産の引継ぎ方や必要な手続きが異なります。特に債務がある場合や、不動産を含む場合には、遺言書の内容を具体的に確認することが重要です。

CHAPTER 04誰に遺贈することができる?

遺贈をする相手は、法律上の相続人に限られません。

遺言者が財産を残したい相手を指定することができます。ただし、遺贈を受ける人や団体の存在、財産を受け取る能力などについて確認が必要です。

遺贈の相手として考えられる人・団体
  • 配偶者や子どもなどの相続人
  • 孫や兄弟姉妹などの親族
  • 内縁の配偶者
  • 長年付き合いのある友人や知人
  • 介護や生活の支援をしてくれた人
  • 公益法人、学校法人、NPO法人などの団体

内縁の配偶者に財産を残したい場合

婚姻届を提出していない内縁の配偶者は、原則として法律上の配偶者ではないため、通常の法定相続人にはなりません。

そのため、内縁の配偶者に自宅や預貯金などを残したい場合には、遺言書で遺贈する方法が考えられます。

ただし、ほかに相続人がいる場合には、遺留分の問題が生じる可能性があります。また、不動産の遺贈では登記手続きや税金についても確認が必要です。

お世話になった人に財産を残したい場合

長年お世話になった友人や、身の回りの世話をしてくれた人などに財産を残したい場合にも、遺贈を利用できます。

ただし、遺言書の内容が曖昧だと、誰に何を渡すのかについて争いが生じる可能性があります。受遺者の氏名や住所、渡す財産の内容などを明確に記載することが大切です。

CHAPTER 05遺贈と遺留分の関係

遺贈を考えるときに、特に注意したいのが遺留分です。

遺留分とは、一定の相続人に法律上保障されている最低限の遺産取得割合のことです。

遺言者は原則として自分の財産を自由に遺贈できますが、遺留分を持つ相続人の権利を侵害する内容になっている場合には、後から金銭の請求を受ける可能性があります。

遺留分が認められる相続人

遺留分が認められるのは、次の相続人です。

  • 配偶者
  • 子どもや孫などの直系卑属
  • 父母や祖父母などの直系尊属

一方、兄弟姉妹には遺留分がありません。

遺留分を侵害する遺贈をした場合

たとえば、相続人として配偶者と子どもがいるにもかかわらず、財産の全部を知人に遺贈する内容の遺言書を作成した場合、配偶者や子どもから遺留分侵害額請求を受ける可能性があります。

遺留分を侵害する内容の遺言書が、直ちに無効になるわけではありません。遺留分を侵害された相続人が、受遺者などに対して金銭の支払いを請求する制度です。

遺贈する財産の金額や相続人の構成によって、遺留分の計算は変わります。相続人がいる場合には、遺留分を考慮したうえで遺言内容を検討することが大切です。

相続人の範囲について確認したい場合は、「相続人は誰になる?早見表で解説」も参考にしてください。

CHAPTER 06遺贈をするための遺言書の書き方

遺贈をするには、遺言書に財産を渡す相手と財産の内容を明確に記載することが重要です。

特に不動産や預貯金を遺贈する場合には、財産を特定できるように記載しなければなりません。

不動産を遺贈する場合

土地や建物を遺贈する場合には、登記事項証明書などを確認し、所在や地番、家屋番号などを正確に記載することが大切です。

記載内容の例

「遺言者は、遺言者が所有する下記不動産を、A(住所・氏名)に遺贈する。」

不動産の表示については、登記事項証明書の記載に従って特定します。

預貯金を遺贈する場合

預貯金を遺贈する場合には、金融機関名、支店名、預金の種類、口座番号などを記載し、対象となる預金を特定できるようにします。

ただし、遺言書を作成した後に口座を解約したり、金融機関や口座番号が変更になったりすることも考えられます。財産の状況が変わったときは、遺言書の内容も確認しましょう。

遺言書には遺言執行者も指定できる

遺言執行者とは、遺言の内容を実現するために必要な手続きを行う人です。

遺言書で遺言執行者を指定しておくと、遺言の内容に応じて、不動産の名義変更や預貯金の解約などの手続きを進める際に役立つことがあります。

遺贈する財産や受遺者の人数、相続人との関係などを踏まえ、遺言執行者を指定するかどうか検討するとよいでしょう。

CHAPTER 07遺贈を受けた後の手続き

遺言者が亡くなり、遺贈の効力が生じた後は、遺言の内容に応じて財産を受け取るための手続きを進めます。

不動産、預貯金、有価証券など、財産の種類によって必要な手続きは異なります。

不動産を遺贈された場合

土地や建物を遺贈された場合には、所有権移転登記を行います。

遺贈による不動産の名義変更では、遺言書の内容や受遺者が相続人であるかどうかなどによって、登記の申請方法や必要書類が異なります。

たとえば、相続人に対する遺贈と、相続人以外の人に対する遺贈では、登記申請の方法や関係者の関与が異なる場合があります。

また、遺言執行者がいる場合には、その権限や遺言の内容を確認して手続きを進めます。

不動産の遺贈では、登記原因や登記申請の方法を正確に判断する必要があります。遺言書の文言や相続関係によって手続きが変わるため、登記の専門家に確認することをおすすめします。

預貯金を遺贈された場合

預貯金を遺贈された場合には、金融機関に遺言書などの必要書類を提出し、払い戻しや名義変更などの手続きを行います。

金融機関によって必要書類や手続き方法が異なるため、遺言書の内容を確認したうえで、各金融機関に問い合わせることが大切です。

有価証券を遺贈された場合

株式や投資信託などを遺贈された場合には、証券会社などで名義変更や移管の手続きを行います。

受遺者が証券口座を持っていない場合には、新たに口座を開設する必要があることもあります。

CHAPTER 08遺贈を受けたくない場合は放棄できる?

遺贈を受けることになった場合でも、事情によっては財産を受け取りたくないことがあります。

そのような場合には、遺贈を放棄することができる場合があります。

特定遺贈の場合

特定遺贈を受けた人は、原則として、遺贈者が亡くなった後であれば、遺贈を放棄することができます。

特定遺贈の放棄について、包括遺贈のように相続開始を知ったときから3か月以内という一律の期間が定められているわけではありません。

ただし、相続人などの利害関係人から承認するかどうかの回答を求められた場合には、法律上の期間制限が問題になることがあります。

包括遺贈の場合

包括遺贈を受けた人は、相続人と同一の権利義務を有するため、遺贈を放棄する場合には、相続放棄に関する規定が関係します。

原則として、自分のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所で手続きを行う必要があります。

特定遺贈と包括遺贈では、放棄の方法や期限の考え方が異なります。遺贈を受けたくない場合には、財産を処分したり、手続きを進めたりする前に、遺言書の内容を確認して専門家に相談することが大切です。

CHAPTER 09遺贈に相続税はかかる?

遺贈によって財産を取得した場合、原則として相続税の課税対象となります。

財産を受け取る人が相続人ではない場合でも、遺贈によって取得した財産について相続税が課されることがあります。

相続人以外の人が遺贈を受けた場合

相続人以外の人が遺贈を受けた場合にも、相続税の計算に含まれることがあります。

また、配偶者や一親等の血族など一定の人以外が財産を取得した場合には、相続税額の2割加算の対象となることがあります。

ただし、具体的な課税関係は、受遺者と遺言者との関係や財産の内容などによって異なります。

不動産を遺贈された場合の税金

不動産を遺贈された場合には、相続税のほか、登録免許税や不動産取得税についても確認が必要です。

特に、相続人以外の人に対する特定遺贈では、相続人に対する遺贈とは登録免許税の税率や不動産取得税の取扱いが異なる場合があります。

不動産の評価額や受遺者の立場によって税額が変わるため、具体的な金額については税理士や都道府県税事務所などに確認しましょう。

遺贈を検討するときは、財産を渡す相手だけでなく、受遺者にどのような税負担が生じるのかも考えておくことが大切です。税金の具体的な計算や申告については、税理士への相談が必要となる場合があります。

CHAPTER 10遺贈をする際に注意したいこと

遺贈は、自分の希望に沿って財産を渡すことができる制度ですが、遺言書の内容によっては、亡くなった後に手続きが複雑になることがあります。

遺言書を作成する前に、次の点を確認しておきましょう。

遺贈を検討するときの確認事項
  • 誰に財産を渡したいのか明確にする
  • どの財産を渡すのか正確に特定する
  • 包括遺贈と特定遺贈のどちらが適切か検討する
  • 相続人の遺留分に配慮する
  • 遺言執行者を指定する必要があるか検討する
  • 受遺者に税金や登記費用などの負担が生じるか確認する
  • 遺言書の形式や記載内容に不備がないか確認する

財産の内容を正確に記載する

財産の記載が曖昧だと、遺言者がどの財産を誰に渡そうとしたのか分からなくなる可能性があります。

不動産であれば登記事項証明書、預貯金であれば通帳や金融機関の情報などを確認し、財産を特定できるように記載しましょう。

遺言書が無効にならないようにする

遺言書は、法律で定められた方式に従って作成する必要があります。

自筆証書遺言の場合には、本文の自書や日付、署名、押印などについて法律上の要件があります。形式に不備があると、遺言が無効になる可能性があります。

また、遺言書を作成したときに遺言能力があったかどうかが問題になる場合もあります。

遺言書の作成に不安がある場合には、専門家に内容を確認してもらうことも検討しましょう。

CHAPTER 11遺贈に関する手続きは司法書士に相談できる?

遺贈では、遺言書の内容を確認したうえで、不動産の名義変更や預貯金の相続手続きなどを進める必要があります。

特に、不動産を遺贈する場合には、登記申請の方法や必要書類を正確に確認しなければなりません。

司法書士に相談できる主な内容

  • 遺言書の内容や不動産の表示に関する確認
  • 遺贈による所有権移転登記の手続き
  • 相続関係を確認するための戸籍収集
  • 法定相続情報一覧図の作成・申出のサポート
  • 相続や遺贈に関する書類の作成
  • 預貯金などの相続手続きに関するサポート

なお、税務申告や税額計算は税理士、相続人間で争いがある場合の交渉や訴訟対応は弁護士など、それぞれの専門家が対応する分野があります。

遺贈の内容や財産の種類に応じて、適切な専門家に相談することが大切です。

CHAPTER 12遺贈についてよくある質問

Q.遺贈は相続人以外の人にもできますか?

はい。遺贈は、相続人以外の人にもできます。内縁の配偶者や友人、知人、法人などを受遺者として指定することも可能です。

Q.遺贈をするには遺言書が必要ですか?

原則として必要です。遺贈は遺言によって財産を譲り渡す制度ですので、法律上の方式に従った遺言書を作成する必要があります。

Q.遺贈と贈与は何が違いますか?

遺贈は遺言者が亡くなったときに効力が生じる財産の承継方法です。一方、贈与は当事者間の合意によって財産を無償で譲り渡す契約であり、生前に行われることが一般的です。

Q.遺贈を受けると借金も引き継ぎますか?

包括遺贈の場合には、包括受遺者は相続人と同一の権利義務を有するため、遺産に関する債務も承継することがあります。一方、特定遺贈では、原則として指定された財産を取得する立場であり、遺産の債務を当然に承継するわけではありません。

Q.遺贈を受けた不動産は名義変更が必要ですか?

はい。不動産を遺贈された場合には、所有権移転登記を行う必要があります。遺言の内容や受遺者が相続人かどうかなどによって、登記の申請方法や必要書類が異なります。

Q.遺贈を受けたくない場合は断れますか?

遺贈を放棄できる場合があります。ただし、特定遺贈と包括遺贈では放棄の方法や期限の考え方が異なります。遺言書の内容を確認したうえで、早めに専門家へ相談しましょう。

CHAPTER 13まとめ

遺贈とは、遺言によって、自分の財産の全部または一部を特定の人などに譲り渡す制度です。

相続人以外の人にも財産を残すことができるため、内縁の配偶者や友人、お世話になった人などに財産を渡したい場合にも利用できます。

ただし、包括遺贈と特定遺贈では財産の承継方法が異なり、遺留分や税金、不動産の名義変更などについても注意が必要です。

大切な財産を希望する相手に確実に引き継ぐためには、遺言書の内容を具体的に検討し、法律上の要件に沿って作成することが重要です。

遺贈を考えている方や、遺贈を受けて手続きにお困りの方は、早めに専門家へ相談することをおすすめします。

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