相続人の廃除

相続 廃除とは何か

相続の廃除（はいじょ）とは、本来は相続人となるべき推定相続人について、一定の重大な非行があった場合に、被相続人の意思により相続権を失わせる制度です。

民法第892条に規定されており、単なる仲違いや性格不一致では認められない、非常に厳格な制度です。

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廃除が認められる法的根拠（民法892条）

民法第892条

遺留分を有する推定相続人が、
①被相続人に対して虐待をしたとき
②被相続人に対して重大な侮辱を加えたとき
③その他著しい非行があったとき
被相続人は、その推定相続人の廃除を家庭裁判所に請求することができる。

ポイント

• 遺留分を有する相続人のみが対象
• 家庭裁判所の判断が必須
• 被相続人の一方的な意思だけでは足りない

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廃除の対象となる相続人

廃除の対象になる人

• 配偶者
• 子（実子・養子）
• 代襲相続人となる孫

廃除の対象にならない人

• 兄弟姉妹（遺留分がないため）
• 甥・姪（遺留分がないため）

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廃除が認められる具体例

① 虐待に該当するケース

• 身体的暴力
• 長期間にわたる暴言・脅迫
• 介護放棄（悪意・継続性がある場合）

② 重大な侮辱に該当するケース

• 公然と名誉を著しく傷つける言動
• 継続的な人格否定
• SNS等での執拗な誹謗中傷

③ 著しい非行に該当するケース

• 金銭の横領・詐取
• 多額の借金を負わせた
• 犯罪行為により社会的信用を失墜させた

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廃除が認められにくい例

• 親子の不仲
• 連絡を取らない
• 介護をしなかった（正当理由あり）
• 金銭援助をしなかった

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廃除の手続き方法【生前廃除と遺言廃除】

① 生前廃除（家庭裁判所への申立て）

被相続人が生前に行う方法

手続きの流れ

1. 家庭裁判所へ廃除申立て
2. 証拠資料の提出
3. 相続人の意見聴取
4. 家庭裁判所の審判

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② 遺言による廃除（遺言廃除）

遺言書に「廃除の意思」を記載する方法

注意点

• 遺言だけでは効力は発生しない
• 相続開始後、遺言執行者が家庭裁判所に申立てが必要

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廃除と遺留分の関係

廃除されるとどうなる？

• 相続権：完全に失う
• 遺留分請求権：完全に失う

👉 遺留分侵害額請求も一切できません。

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相続 廃除と欠格の違い【比較】

項目	相続 廃除	相続 欠格
判断主体	家庭裁判所	法律上当然
被相続人の意思	必要	不要
遺言で可能	可能	不可
対象範囲	遺留分を有する相続人	全相続人

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相続 廃除を検討する際の注意点

• 家族関係が完全に破綻する可能性
• 相続トラブルが激化しやすい
• 専門家関与なしは非常に危険

👉 弁護士への事前相談がほぼ必須です。

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ポイント

• 廃除単独よりも遺言＋生前贈与＋信託など複合対策が有効
• 無理な廃除申立ては紛争を拡大させる
• 替代策（遺留分対策）の検討が重要

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まとめ｜廃除は「最後の手段」

• 相続廃除は極めてハードルが高い制度
• 感情論ではなく「証拠」と「継続性」が鍵
• 実務では慎重な設計が不可欠

相続廃除を考える前に、専門家へ相談することが最善策です。