遺産分割がまとまらないときはどうする?
話し合いが進まない原因と解決方法を解説
相続人同士の意見が合わないときに知っておきたい、遺産分割の進め方と解決のための手続き
相続が発生した後、相続人同士で遺産の分け方を話し合っていても、なかなか意見がまとまらないことがあります。
「実家を誰が相続するのか決まらない」
「一人の相続人が話し合いに応じてくれない」
「親の介護をしていたのだから、多く相続したいと言われている」
「相続人同士の関係が悪く、話し合いそのものができない」
このような状態が続くと、相続手続きが進まず、不動産の名義変更や預貯金の解約などにも影響が出てしまいます。
しかし、遺産分割の話し合いがまとまらないからといって、解決する方法がなくなるわけではありません。
この記事では、遺産分割がまとまらない主な原因や、話し合いが進まない場合の解決方法、家庭裁判所の手続きについて、司法書士が分かりやすく解説します。
01遺産分割がまとまらないとは?
遺産分割とは、亡くなった方が残した財産を、相続人の間でどのように分けるかを決めることです。
相続人が複数いる場合、原則として相続人全員で遺産の分け方を話し合い、合意する必要があります。
この話し合いを遺産分割協議といいます。
例えば、父親が亡くなり、相続人が長男と長女の2人だったとします。
- 自宅不動産:2,000万円
- 預貯金:1,000万円
- 合計:3,000万円
長男は自宅不動産を相続したいと考え、長女は不動産を売却して現金で分けたいと考えている場合、意見が一致しなければ遺産分割協議はまとまりません。
遺産分割協議は、一部の相続人だけで成立させることは原則としてできません。相続人全員の合意が必要です。
そのため、一人でも合意しない相続人がいると、原則として遺産分割協議を成立させることができません。
02遺産分割がまとまらない主な原因
遺産分割がまとまらない理由は、相続人によってさまざまです。特に多いのは、次のようなケースです。
1.不動産を誰が相続するか決まらない
遺産の中に自宅や土地などの不動産がある場合、分け方をめぐって意見が対立することがあります。
例えば、長男が実家に住み続けたいと考えている一方で、他の相続人は不動産を売却して現金で分けたいと考えているケースです。
不動産は預貯金のように簡単に分けることができないため、誰が取得するのか、売却するのか、代償金を支払うのかなど、慎重に検討する必要があります。
2.生前贈与や介護の貢献について意見が合わない
相続人の一人が生前に多額の援助を受けていた場合、他の相続人から不公平だという意見が出ることがあります。
また、亡くなった方の介護や財産管理を長年担当していた相続人が、自分の貢献を考慮してほしいと主張することもあります。
このような場合には、特別受益や寄与分という法律上の制度が関係することがあります。
相続人が、亡くなった方から遺贈や一定の生前贈与を受けていた場合に、その利益を遺産分割で考慮する制度です。
寄与分とは
相続人が、亡くなった方の財産の維持や増加について特別な貢献をした場合に、その貢献を遺産分割で考慮する制度です。
ただし、単に親の介護をしていたというだけで、必ず寄与分が認められるわけではありません。通常期待される親族間の協力を超える特別な貢献があったかなど、具体的な事情によって判断されます。
3.相続人の一人が話し合いに応じない
相続人の一人が連絡に応じない、話し合いを拒否する、あるいは自分の希望だけを主張して譲らないというケースもあります。
相続人同士の関係が以前から良くない場合、遺産分割をきっかけに感情的な対立が深まることも少なくありません。
このような場合、当事者同士だけで解決しようとしても、話し合いが前に進まないことがあります。
4.遺産の内容や金額が分からない
預貯金や不動産など、亡くなった方がどのような財産を持っていたのか分からない場合も、遺産分割は進みません。
一部の相続人だけが財産を管理している場合、他の相続人が財産の全体像を把握できず、不信感につながることもあります。
まずは預貯金、不動産、有価証券、借入金などを確認し、遺産の全体像を整理することが大切です。
03遺産分割がまとまらない場合の解決方法
相続人同士の話し合いがまとまらない場合でも、段階的に解決を目指す方法があります。
1.遺産の内容と相続人を整理する
まずは、誰が相続人になるのか、どのような財産があるのかを正確に確認しましょう。
- 戸籍謄本などで相続人を確認する
- 不動産の登記事項証明書を取得する
- 預貯金や有価証券などの残高を確認する
- 借入金や未払金などの債務も確認する
- 遺言書が残されていないか確認する
財産の内容が不明確なままでは、相続人それぞれが異なる前提で話を進めてしまう可能性があります。
まずは客観的な資料をそろえ、全員が同じ情報をもとに話し合える状態にすることが重要です。
2.複数の分割方法を検討する
不動産を誰が取得するかで意見が対立している場合でも、分割方法を一つに決めつけず、複数の方法を検討することで解決につながることがあります。
現物分割
不動産や預貯金などの財産そのものを、相続人ごとに分ける方法です。
代償分割
特定の相続人が不動産などを取得し、他の相続人に対して代償金を支払う方法です。
換価分割
不動産などを売却し、その売却代金を相続人間で分ける方法です。
共有分割
不動産などを複数の相続人の共有名義にする方法です。ただし、将来の売却や管理で問題が生じる可能性があるため、慎重な検討が必要です。
それぞれの方法にはメリットと注意点があります。不動産の利用状況や相続人の資力、将来の管理なども考慮して検討することが大切です。
3.第三者を交えて話し合う
相続人同士で直接話し合うことが難しい場合には、司法書士や弁護士などの専門家に相談する方法があります。
財産の内容や相続関係を整理し、法律上の取り扱いを確認することで、感情的な対立から離れて問題を整理しやすくなる場合があります。
ただし、相続人間の交渉を代理人として行うことができる範囲は資格によって異なります。紛争性のある交渉や代理行為については、弁護士への相談が必要です。
4.家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てる
相続人同士の話し合いで解決できない場合には、家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てることができます。
遺産分割調停は、家庭裁判所の調停委員などが間に入り、相続人それぞれの意見を聞きながら、合意による解決を目指す手続きです。
相続人のうち一人または複数人が、他の相続人全員を相手方として申し立てることができます。
調停では、遺産の内容や評価、各相続人の希望などを確認しながら、解決に向けた話し合いが進められます。
他の相続人が話し合いに応じない場合でも、相続人の一人から申立てを検討できます。
調停の詳しい手続きについては、裁判所の公式案内をご確認ください。
04遺産分割調停でもまとまらない場合は?
家庭裁判所で調停を行っても、相続人全員の合意に至らない場合があります。
その場合、原則として調停は不成立となり、自動的に審判手続へ移行します。
審判では、裁判官が提出された資料や調査結果などを踏まえ、遺産の分割方法を判断します。
遺産の内容や分け方について協議します。
家庭裁判所で調停委員を交えて話し合います。
調停が成立しない場合、裁判官が分割方法を判断します。
なお、審判では、相続人それぞれの希望が必ずそのまま認められるわけではありません。遺産の種類や性質、相続人の年齢、職業、生活状況など、さまざまな事情が考慮されます。
そのため、調停や審判に進む前に、財産の内容や希望する分割方法、主張を裏付ける資料などを整理しておくことが大切です。
05遺産分割がまとまらないと相続登記はどうなる?
相続財産に不動産が含まれている場合、遺産分割協議がまとまらないことで、相続登記をどうすればよいのか悩まれる方もいらっしゃいます。
ここで注意したいのが、遺産分割協議がまとまっていなくても、相続登記の義務が別途問題になるという点です。
相続によって不動産の所有権を取得したことを知った日から3年以内に、原則として相続登記を申請する必要があります。
遺産分割協議が期限までに成立しない場合には、相続人申告登記という制度を利用する方法もあります。
その後、遺産分割が成立して不動産を取得した相続人は、遺産分割成立の日から3年以内に、その内容に応じた相続登記を申請する必要があります。
遺産分割の話し合いが長引いている場合でも、相続登記の期限を放置しないようにしましょう。相続登記については、遺産分割の問題とは分けて確認する必要があります。
06遺産分割を長期間放置することの注意点
遺産分割がまとまらないからといって、そのまま何年も放置してしまうことには注意が必要です。
相続人がさらに増える可能性がある
遺産分割をしないまま相続人の一人が亡くなると、その相続人の相続人が新たに関係してくることがあります。
例えば、父親が亡くなった後、遺産分割をしないまま長男も亡くなった場合、長男の配偶者や子どもが関係することがあります。
時間が経過するほど相続関係が複雑になり、話し合いに参加する人が増えてしまう可能性があります。
不動産の管理や処分が難しくなる
不動産を複数の相続人で共有している状態では、売却や管理などについて相続人間の調整が必要になる場合があります。
建物の老朽化や固定資産税の負担、空き家の管理など、遺産分割とは別の問題が生じることもあります。
相続開始から10年を経過した場合のルールにも注意
令和5年4月1日から、遺産分割に関する新しいルールが施行されています。
原則として、相続開始から10年を経過した後の遺産分割では、特別受益や寄与分を考慮した具体的相続分による分割ができず、法定相続分または指定相続分を基準に分割することになります。
ただし、一定の例外や経過措置があります。相続開始時期や、それまでの手続きの状況によって取り扱いが異なるため、個別の確認が必要です。
特別受益や寄与分について主張したい事情がある場合には、長期間放置せず、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
07遺産分割がまとまらないときは早めに専門家へ相談を
遺産分割がまとまらない場合、まずは相続人や財産の状況を整理し、何が原因で話し合いが進まないのかを明確にすることが大切です。
相続人同士の意見の違いだけでなく、不動産の評価、生前贈与、介護の貢献、財産の調査など、複数の問題が重なっていることもあります。
司法書士は、相続関係や不動産の名義、必要書類などを確認し、相続登記を含む相続手続きをサポートすることができます。
一方で、相続人間の紛争について代理人として交渉することや、調停・審判で代理人となることは、原則として弁護士の業務です。
状況に応じて適切な専門家に相談することで、問題を整理し、解決に向けた次の一歩を考えることができます。
08まとめ
遺産分割がまとまらない場合でも、解決するための方法はあります。
- 遺産分割協議には原則として相続人全員の合意が必要
- 不動産の分け方や生前贈与、介護の貢献などが対立の原因になることがある
- 遺産の内容や相続人を整理することが解決への第一歩
- 話し合いがまとまらない場合は家庭裁判所の遺産分割調停を利用できる
- 調停が成立しない場合は、原則として審判に移行する
- 遺産分割が未成立でも相続登記の義務には注意が必要
相続人同士の話し合いが長引くほど、手続きが複雑になることもあります。
一人で抱え込まず、まずは現在の相続関係や財産の状況を整理することから始めてみましょう。
遺産分割がまとまらず
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参考情報・公的機関
※この記事は一般的な法律情報を解説したものです。実際の取り扱いは、遺言書の有無、相続関係、財産の内容、相続開始時期などによって異なります。
