住所等変更登記が義務化｜放置すると過料？

これまで不動産の登記住所等を変更しなくても大きな問題はありませんでした。しかし今後は、住所や氏名の変更登記が義務化されます。「引っ越したまま登記を放置している…」「名義は親のままだけど住所も古い…」こうしたケースでは過料の対象になる可能性もあるため注意が必要です。

この記事では、住所等変更登記の義務化の内容と放置リスクをわかりやすく解説します。

住所等変更登記とは？

住所等変更登記とは、不動産の登記簿に記載されている、所有者の住所や氏名に変更があった場合に行う登記手続きです。例えば、引っ越しをした場合や、結婚して姓が変わった場合に必要になります。

住所等変更登記が義務化される理由

住所等変更登記が義務化される背景には、

• 所有者不明土地の増加
• 相続登記未了の問題
• 連絡が取れない不動産が増えている

といった社会問題があります。登記情報を最新に保つことで、不動産管理をスムーズにする目的があります。

放置すると過料がある？

義務化後は、正当な理由なく住所等変更登記を怠ると過料（行政上の罰金）が科される可能性があります。つまり、「知らないうちに義務違反になる」こともあり得ます。

住所等変更登記が必要なケース

次のような場合は住所等変更登記が必要です。

• 引っ越して住所が変わった
• 結婚や離婚で氏名が変わった
• 相続登記後に住所変更していた
• 何十年も前の住所のまま放置している

住所等変更登記をしないと起こる問題

住所変更を放置すると過料だけでなく、次のリスクもあります。

● 不動産を売却できない

売却時に登記住所が古いと手続きが止まります。

● 相続登記が複雑になる

相続が発生した際に住所のつながりを証明する書類が増えます。

● 金融機関の手続きが進まない

担保設定や抹消登記でも支障が出ます。

住所等変更登記の手続きの流れ

住所等変更登記は次の流れで進みます。

① 必要書類の準備

主な書類は、住民票や戸籍の附票、戸籍謄本、登記申請書などです。

② 法務局へ申請

不動産の所在地を管轄する法務局に申請します。

③ 登記完了

申請後、1〜2週間程度で登記が反映されます。

自分でできる？司法書士に依頼すべき？

住所等変更登記は自分でも可能ですが、必要書類が分からなかったり、不動産が複数ある、住所変更が何度もある、相続登記と同時に進めたい場合は、司法書士に依頼する方が安心です。

司法書士に相談するメリット

司法書士に依頼すれば、必要書類の収集から登記申請書の作成、法務局への申請代行、相続登記とまとめて対応が可能です。放置する前に早めの相談がおすすめです。

ご相談ください【足利市・佐野市対応】

住所等変更登記は今後義務化され、放置すると過料の対象になる可能性があります。当事務所では足利市・佐野市を中心に住所変更登記・相続登記を丁寧にサポートしています。初回相談は無料ですので、お気軽にお問い合わせください。