相続登記義務化の変更点

はじめに｜相続登記は「義務」へ

これまで相続登記は、やってもやらなくても罰則のない任意手続きでした。しかし、長年放置された相続登記未了不動産が社会問題化し、2024年4月1日、ついに相続登記の義務化が施行されました。この制度改正により、相続登記をしないとどうなるのかであったり、いつまでに何をしなければならないのか、または、過去の相続も対象になるのかなど、多くの疑問や不安を抱える方が急増しています。本記事では、相続登記義務化で変わったポイントと実務上の注意点を詳しく解説します。

相続登記義務化とは？

相続登記義務化の概要

相続登記義務化とは、相続によって不動産を取得した相続人に対し、登記申請を義務付ける制度です。

施行日

2024年4月1日

根拠法令

不動産登記法の改正

対象

土地・建物など、登記されているすべての不動産が対象です。

相続登記義務化で変わったポイント

ここからが本題です。義務化によって、実務上「何がどう変わったのか」を整理します。

変更点①｜相続登記が「法律上の義務」になった

これまで

• 相続登記をしなくても罰則なし
• 放置される不動産が多数発生

義務化後

• 相続登記は義務
• 正当な理由なく未登記 → 過料の対象

変更点②｜相続登記の期限が明確化された

相続登記の期限

相続登記は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に行う必要があります。

「知った日」とは？

• 被相続人が亡くなった日
• 自分が相続人であると認識した日

変更点③｜過料が新設された

過料の内容

正当な理由なく相続登記をしない場合、10万円以下の過料が科される可能性があります。

変更点④｜過去の相続も義務の対象になる

「昔の相続だから関係ない」は誤解

相続登記義務化は、施行日（2024年4月1日）以前に発生した相続も対象です。ただし、施行日から 3年間の猶予期間 が設けられています。つまり、過去の相続でも、2027年3月31日までに対応が必要です。

変更点⑤｜相続人申告登記制度が新設

相続人申告登記とは？

相続登記がすぐにできない場合でも、自分が相続人であること、被相続人との関係を法務局に申し出ることで、義務違反を回避できる制度です。

相続人申告登記のポイント

単独で申請可能ですし、他の相続人の同意は必要ありません。あくまで「つなぎ措置」ですが、期限内に何もしないよりは大きな意味があります。

相続登記義務化のポイント

ここからは、特に注意すべき点を詳しく解説します。

共有名義でも義務は免れない

遺産分割が終わっていない場合、法定相続分による共有登記でも構いません。「誰が取得するか決まっていないから登記しない」はNGです。

相続人が多いほどリスクが高い

相続登記を放置すると、二次相続や三次相続が発生し、相続人が雪だるま式に増えていきます。結果として、登記が事実上不可能、トラブル化、過料リスクにつながります。

不動産を使っていなくても対象

空き家や山林、農地、価値が低い土地であっても、義務の対象です。

相続放棄との混同に注意

相続放棄をした場合、最初から相続人でなかった扱いとなるため、相続登記義務は発生しません。ただし、家庭裁判所での正式手続きが必要ですし、期限は原則3か月以内という点には注意が必要です。

正当な理由がなければ免責されない

「忙しい」「知らなかった」「面倒だった」といった理由は、正当な理由として認められにくいと考えられます。

相続登記義務化への正しい対処法

①まず相続不動産の有無を確認

固定資産税納税通知書や登記簿謄本を確認しましょう。

➁相続人を確定する

戸籍謄本を出生から死亡まで取得し、誰が相続人であるかを確定させます。

③遺言書の有無を確認

公正証書遺言や自筆証書遺言で手続きが大きく変わります。

④相続登記または相続人申告登記を行う

状況に応じて、相続登記や相続人申告登記を選択します。

司法書士に相談すべき理由

専門家に依頼するメリット

• 戸籍収集を丸ごと代行
• 相続関係の正確な判断
• 補正・差戻しリスクの回避
• 将来トラブルの防止

特に、相続人が多かったり長年放置している、不動産が複数ある場合は、早期相談が重要です。

よくある質問

Q. 義務化後すぐに罰則はありますか？

A. 期限（3年）内であれば直ちに過料は科されません。

Q. 相続人申告登記だけで十分ですか？

A. 義務違反は回避できますが、最終的には相続登記が必要です。

まとめ｜放置しないことが重要

相続登記義務化により、相続登記は必須手続きとなり放置はリスクしかないということ、そして、早めの対応が将来を守るという時代になりました。特に過去の相続を放置している方は、今すぐ行動することが重要です。相続登記・義務化対応で不安がある場合は、司法書士への早期相談をおすすめします。