法定相続情報証明制度

相続手続きでは必ず必要になるのが、

• 戸籍謄本の収集
• 相続人の確定
• 金融機関・法務局への提出

です。しかし現実には、

• 戸籍が何十通にもなる
• 銀行ごとに戸籍を出し直す
• 不動産の名義変更でも同じ書類が必要

という負担が非常に大きいのが相続の特徴です。そこで活用されるのが、法定相続情報証明制度です。

この記事では、法定相続情報証明制度について非常に詳しく解説し、相続手続きでの具体的な活用方法までわかりやすく説明します。

法定相続情報証明制度とは？

制度の概要

法定相続情報証明制度とは、法務局が「相続人が誰か」を証明する書類を発行してくれる制度です。正式には、

• 被相続人（亡くなった方）
• 法定相続人（相続する人）

の関係を一覧にした「法定相続情報一覧図」を法務局が認証し、「法定相続情報一覧図の写し」を交付してくれます。

一言でいうと…

戸籍の束の代わりになる「相続人証明書」です。

法定相続情報証明制度ができた背景

相続では銀行や役所で毎回こう言われます。

• 戸籍一式を提出してください
• 相続人全員分が必要です
• 原本確認が必要です

結果として、

• 戸籍を何度もコピーする
• 原本を返してもらうまで手続きが進まない
• 相続人が多いと膨大な負担

となります。この負担を軽減するために2017年から開始されたのが法定相続情報証明制度です。

法定相続情報証明制度のメリット

① 戸籍の束を何度も提出しなくてよい

法定相続情報一覧図があれば、

• 銀行
• 証券会社
• 法務局
• 年金事務所

などで戸籍の代わりに使えます。

② 複数の相続手続きが同時に進む

相続では同時並行で

• 不動産の相続登記
• 預貯金の解約
• 相続税申告

を行います。一覧図を複数枚取得すれば同時に提出でき、手続きがスムーズです。

③ 無料で交付される

法定相続情報一覧図の写しは手数料無料で交付されます。

④ 相続登記の添付書類として利用できる

相続登記では戸籍の代わりに添付できるため、登記申請が簡素化します。

⑤ 相続人が多いケースほど効果が大きい

相続人が多いと戸籍が膨大になります。一覧図があると一枚で済むため非常に便利です。

法定相続情報証明制度が利用できる場面

主な利用先

• 不動産の相続登記
• 銀行口座の解約・払戻し
• 株式・証券の名義変更
• 相続税申告
• 年金・保険手続き

相続手続き全般で活用できます。

法定相続情報一覧図とは？

法定相続情報証明制度の中心となる書類が法定相続情報一覧図です。

記載内容

• 被相続人の氏名・出生・死亡
• 最後の住所
• 相続人全員の氏名・続柄
• 相続関係（配偶者・子・兄弟など）

家系図のような形式でまとめます。

手続きの流れ｜法定相続情報証明制度の申出方法

ステップ① 必要書類を集める

被相続人の戸籍一式

• 出生から死亡まで連続した戸籍

相続人全員の戸籍

現在戸籍でOK

住民票除票または戸籍附票

被相続人の最終住所確認

ステップ② 法定相続情報一覧図を作成する

法務局の様式に沿って作成します。司法書士が作成代行することも多い部分です。

ステップ③ 申出書を作成する

法務局に提出する申出書を作成します。

ステップ④ 法務局へ提出

提出先は

• 被相続人の本籍地
• 最終住所地
• 不動産所在地
• 申出人の住所地

の法務局で可能です。

ステップ⑤ 認証後、写しが交付される

法務局が内容を確認し、「法定相続情報一覧図の写し」が交付されます。通常1〜2週間程度です。

必要書類一覧まとめ

書類	内容
戸籍謄本一式	出生から死亡まで
相続人の戸籍	全員分
住民票除票	被相続人の住所確認
一覧図	相続関係を図示
申出書	法務局提出用
身分証	申出人確認

注意点｜法定相続情報証明制度のデメリット

① 遺産分割協議後の相続人変更は反映されない

一覧図は「法定相続人」を証明するだけです。遺産分割の内容までは記載されません。

② 相続関係が複雑だと作成が難しい

• 前婚の子がいる
• 代襲相続がある
• 相続放棄がある

こうしたケースでは司法書士対応が安心です。

③ 申出できるのは相続人などに限られる

誰でも申請できるわけではありません。

司法書士に依頼するメリット

法定相続情報証明制度は便利ですが、

• 戸籍収集が大変
• 一覧図作成が難しい
• 相続登記と同時に進めたい

という方が多いです。司法書士に依頼すれば、

• 戸籍収集丸ごと代行
• 一覧図作成
• 法務局申出
• 相続登記まで一括対応

が可能です。

よくある質問

Q. 法定相続情報一覧図は何枚でも取れますか？

はい。必要枚数を無料で交付してもらえます。

Q. 銀行手続きにも使えますか？

多くの金融機関で戸籍の代わりに利用可能です。

Q. 相続登記に必須ですか？

必須ではありませんが、提出書類が大幅に簡素化されます。

まとめ｜法定相続情報証明制度は相続手続きの必須ツール

法定相続情報証明制度を利用すれば、

• 戸籍の束を何度も提出不要
• 相続登記や銀行解約がスムーズ
• 無料で交付される

という大きなメリットがあります。相続手続きの負担を減らすため、早めに活用しましょう。

最後に

法定相続情報証明制度を利用したいけれど、戸籍収集や一覧図作成が大変…という方へ。当事務所では戸籍収集から法定相続情報一覧図の取得、相続登記まで一括対応可能です。初回相談無料ですのでお気軽にご相談ください。