遺留分侵害額請求

「遺言で全財産を長男に相続させると書いてある…」「自分は何ももらえないの？」「遺留分って何？どうやって請求するの？」このようなご相談は非常に多く、相続トラブルの代表例の一つです。

本記事では、司法書士の視点から遺留分侵害額請求とは何かを解説します。制度の仕組み、計算方法、手続きの流れ、時効、よくあるトラブルまで徹底解説します。

遺留分侵害額請求とは？

遺留分侵害額請求とは、法律で保障された最低限の取り分（遺留分）が侵害された場合に、その不足分を金銭で請求できる制度です。2019年の民法改正により、「遺留分減殺請求」から「遺留分侵害額請求」へと変わりました。現在は、原則として金銭請求のみとなっています。

遺留分とは何か？

遺留分とは、一定の相続人に保障された最低限の相続割合です。遺言があっても完全には排除できません。

遺留分がある人・ない人

遺留分がある人

✔ 配偶者
✔ 子（代襲相続人含む）
✔ 直系尊属（親など）

遺留分がない人

❌ 兄弟姉妹

兄弟姉妹には遺留分はありません。

遺留分の割合

原則

「法定相続分 × 1/2」ただし、直系尊属のみが相続人の場合は1/3。

具体例

相続人が配偶者1人・子2人の場合の法定相続分は「配偶者：1/2：子：1/4ずつ」になりますが、遺留分はその半分となり、「配偶者：1/4：子：1/8ずつ」となります。

遺留分侵害額請求が発生する典型例

✔ 「全財産を長男へ相続させる」遺言
✔ 生前贈与で一人だけ優遇
✔ 事業承継で特定の子に集中

この場合、他の相続人が請求できます。

遺留分侵害額の計算方法

基本式

（相続財産＋一定の生前贈与）× 遺留分割合 － 取得済財産

計算対象になるもの

✔ 不動産
✔ 預貯金
✔ 有価証券
✔ 死亡前1年以内の贈与
✔ 特別受益に該当する贈与

注意点

・借金は差し引く
・評価額の算定が争点になることが多い

請求の方法

① 内容証明郵便で請求

まずは意思表示が必要です。口頭では証拠が残りません。

② 協議

話し合いで解決するケースもあります。

③ 調停・訴訟

解決しない場合は家庭裁判所へ。

時効に注意

非常に重要です。

消滅時効

• 相続開始および侵害を知った時から1年
• 相続開始から10年

どちらか早い方で時効完成。期間を過ぎると請求できません。

遺留分侵害額請求の影響

不動産への影響

現在は金銭請求が原則。そのため、不動産の共有状態になることは通常ありません。

事業承継への影響

会社株式が集中している場合、多額の金銭請求が発生する可能性があります。事前対策が重要です。

よくある誤解

❌ 遺言があれば絶対にもらえない
→ 遺留分は請求可能

❌ 兄弟姉妹も請求できる
→ できません

❌ 期限は長い
→ 1年と短い

司法書士に相談するメリット

遺留分侵害額請求は感情対立が強くなりやすい分野です。司法書士は

✔ 相続関係の整理
✔ 財産調査
✔ 不動産評価確認
✔ 登記手続き対応

を行います。（※訴訟代理は弁護士業務となります。）

遺留分トラブルを防ぐ方法

✔ 公正証書遺言作成
✔ 生前対策
✔ 生命保険活用
✔ 家族信託活用
✔ 事前説明

対策次第で紛争は回避可能です。

まとめ｜遺留分侵害額請求は「知識と期限」が命

遺留分侵害額請求とは、

✔ 最低限の取り分を守る制度
✔ 原則金銭請求
✔ 時効1年
✔ 兄弟姉妹にはなし

という特徴があります。請求する側も、請求される側も、正確な知識が必要です。相続トラブルが予想される場合は、早めに専門家へ相談しましょう。