相続登記に必要な書類

2024年4月1日から相続登記が義務化されました。これにより、不動産を相続した方は「3年以内」に相続登記を行う必要があります。しかし実際の現場では、

何の書類が必要なの？
戸籍はどこまで集めるの？
遺言がある場合は違う？
相続人が海外にいる場合は？

といったご相談が非常に多いです。本記事では、司法書士の視点から相続登記に必要な書類を詳しく解説します。

相続登記とは？

相続登記とは、亡くなった方（被相続人）名義の不動産を、相続人名義へ変更する手続きです。2024年の法改正により義務化され、正当な理由なく怠ると過料の可能性があります。

まずは一般的な相続登記の必要書類です。

【A】被相続人に関する書類

① 出生から死亡までの戸籍一式

戸籍謄本
改製原戸籍
除籍謄本

👉 相続人を確定するために必須です。

② 住民票の除票または戸籍の附票

最後の住所を証明するため

【B】相続人に関する書類

③ 相続人全員の戸籍謄本

現在の戸籍

④ 不動産取得者の住民票

【C】不動産に関する書類

⑤ 固定資産評価証明書

登録免許税計算に必要

【D】遺産分割に関する書類

➅遺産分割協議書

相続人全員の実印押印

➆相続人全員の印鑑証明書

ケース別｜必要書類の違い

相続登記はケースによって書類が大きく変わります。

【ケース1】遺言書がある場合

自筆証書遺言

家庭裁判所の検認が必要（※法務局保管制度利用の場合は不要）

必要書類：

遺言書
検認調書
相続人の戸籍
受遺者の住民票

公正証書遺言

検認は不要です。

公正証書遺言正本
被相続人の戸籍（死亡記載）
受遺者の住民票

【ケース2】法定相続分で登記する場合

遺産分割協議書は不要です。ただし、

相続人全員の戸籍
被相続人の出生から死亡までの戸籍

は必要です。

【ケース3】相続人が海外在住

追加書類：

在留証明書
サイン証明書

印鑑証明書の代替になります。

【ケース4】相続人が認知症

成年後見人の選任が必要。

成年後見登記事項証明書
家庭裁判所の許可書（場合による）

【ケース5】相続人が未成年

特別代理人の選任が必要な場合あり。

戸籍はどこまで必要？

原則として、「被相続人の出生から死亡まで」必要になります。認知した子がいないか、養子がいないか、前婚の子がいないかを確認するためです。

登録免許税の計算に必要な書類

登録免許税は固定資産評価額 × 0.4％です。そのため、「固定資産評価証明書」が必要となります。

2024年義務化と追加制度

2024年から、

相続登記義務化（3年以内）
住所変更登記義務化（2年以内）
検索用情報の申出

が開始されています。相続登記申請時には、検索用情報の申出も同時に行います。

よくあるミス・トラブル

❌ 戸籍の不足

→ 補正対象

❌ 印鑑証明の期限切れ

→ 3か月以内が原則

❌ 不動産の記載ミス

→ 登記事項と完全一致が必要

❌ 共有者の押印漏れ

→ 協議書無効

相続登記を自分でやる場合の難易度

必要書類が多く、

戸籍収集
相続関係説明図作成
登記申請書作成

など専門知識が必要です。法務局補正も珍しくありません。

司法書士に依頼するメリット

✔ 戸籍収集代行
✔ 書類不備防止
✔ 相続人調査
✔ 税金計算
✔ 検索用情報申出対応

特に相続人が多い場合や、戸籍が複雑な場合は専門家対応が安全です。