空き家バンクについて

空き家の増加が社会問題となる中、全国の自治体が運営している「空き家バンク」への関心が高まっています。特に相続で取得した空き家を売却したい方や、田舎暮らし・移住を検討している方、固定資産税や管理負担に悩んでいる方にとって、空き家バンクは非常に有効な制度です。

この記事では、空き家バンクについて解説します。実際の手続きの流れ、必要書類、登記の注意点、トラブル回避策までご説明します。

空き家バンクとは？

空き家バンクとは、自治体が中心となって

• 売りたい人（所有者）
• 買いたい人・借りたい人（利用希望者）

をマッチングする制度です。国土交通省が推進しており、各市町村が独自に運営しています。例えば、足利市空き家バンク、佐野市空き家バンクなど。（※自治体ごとに登録条件や補助金制度が異なります。）

空き家バンクのメリット・デメリット

メリット

✅ 仲介手数料が安い、または無料の場合がある
✅ 移住者向け補助金が利用できる
✅ 自治体が間に入るため安心感がある
✅ 市場に出にくい地方物件を探せる

デメリット

⚠ 物件数が少ない自治体もある
⚠ 現状有姿（修繕必要物件）が多い
⚠ 契約は自己責任が原則
⚠ 権利関係が整理されていない物件もある

空き家バンクの使い方

① 登録条件を確認

多くの自治体では

• 登記名義人であること
• 相続登記が完了していること
• 抵当権がないこと

が条件となっています。

🔴 重要ポイント

相続登記が未了だと登録できません。2024年4月から相続登記は義務化されています。（不動産を取得したことを知った日から3年以内）

② 必要書類

一般的に必要なもの：

• 登記事項証明書
• 固定資産税納税通知書
• 間取り図
• 本人確認書類
• 印鑑証明書

自治体によって異なります。

③ 登録後の流れ

1. 現地調査
2. 物件情報掲載
3. 購入希望者とのマッチング
4. 売買契約
5. 所有権移転登記

【買いたい人向け】空き家バンクの使い方

① 利用登録

多くの自治体では利用者登録が必要です。

• 身分証明書
• 誓約書
• 住民票

などの提出が求められます。

② 物件見学

⚠ 必ず現地確認をしましょう。

チェックポイントとして以下のようなものが挙げられます。

• 雨漏り
• シロアリ
• 境界確定
• 接道状況
• 上下水道

③ 売買契約

自治体は仲介しない場合が多く、

• 不動産会社が仲介
• 当事者間契約

のどちらかになります。契約書は専門家の確認が必須です。

空き家バンク利用時の注意点

① 相続登記未了物件

名義が「亡くなった祖父」のままのケースは非常に多いです。→ まず相続登記が必要になります。

② 共有名義問題

相続人が多数いる場合、全員の同意が必要。1人でも反対すると売却はできません。

③ 抵当権が残っている

古い住宅ローンが残っているケースでは、抵当権抹消登記が必要となります。

④ 境界未確定

境界トラブルは地方物件で多発します。測量が必要になる場合あり。

空き家バンクと補助金制度

多くの自治体で

• 解体補助金
• リフォーム補助金
• 移住支援金

があります。例えば、足利市移住支援制度（※年度予算制限あり。早めの確認が必要。）

よくあるトラブル事例

➀相続人が海外在住

印鑑証明取得に時間がかかる

➁未登記建物

表題登記が必要

➂農地が含まれる

農地法許可が必要

空き家バンクを成功させるためのポイント

✔ 事前に相続関係を整理
✔ 登記簿を必ず確認
✔ 契約前に専門家へ相談
✔ 補助金要件を確認
✔ 境界・越境確認

まとめ｜空き家バンクは強力な制度

空き家バンクは

✔ 相続した空き家を処分したい方
✔ 地方移住を検討している方
✔ 空き家問題を解決したい自治体

にとって非常に有効な制度です。しかし、登記・相続・権利関係の整理ができていないと利用できません。空き家バンクの利用を検討している方は、まずは司法書士へ相談することをおすすめします。