遺言書の検認とは？

「遺言書が見つかったけど、すぐに開けていいの？」「検認って何？しないとどうなる？」「公正証書遺言でも検認は必要？」相続が発生した際、自筆の遺言書が見つかった場合に必ず問題になるのが“検認”です。

この記事では、遺言書の検認とは何か、必要なケース、具体的な流れ、注意点、罰則まで詳しく解説します。相続トラブルを防ぐためにも、正しい知識を身につけておきましょう。

検認とは、家庭裁判所が遺言書の存在と内容を確認し、偽造・変造を防止するための手続きです。重要なのは、検認は「遺言の有効性を判断する手続きではない」という点です。あくまで、遺言書の形状や日付、署名、加除訂正の有無を確認するための制度です。

検認が必要な遺言書の種類

遺言書には種類があります。

■ 検認が必要な遺言

自筆証書遺言
秘密証書遺言

※自宅保管されていたものが対象です。（法務局に保管されている場合のは不要）

■ 検認が不要な遺言

公正証書遺言

公証役場で作成された公正証書遺言は、検認不要です。

■ 法務局保管制度を利用した自筆証書遺言

2020年から開始された法務局保管制度を利用している場合も、検認は不要です。

検認をしないとどうなる？

自筆証書遺言を検認せずに開封した場合、5万円以下の過料の可能性があります。また、金融機関や法務局では検認済証明書の提出が求められます。つまり、検認を経なければ実務上の手続きが進みません。

検認の申立てができる人

相続人
遺言執行者
利害関係人

通常は相続人が申し立てます。

検認手続きの流れ

ここからは実務的に非常に重要な流れを解説します。

STEP1：申立て

【申立先】
被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所

【必要書類】

検認申立書
被相続人の出生から死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺言書原本
収入印紙800円
郵便切手

STEP2：期日の指定

裁判所から検認期日が通知されます。相続人全員へ通知が送られます。

STEP3：検認期日

裁判官立会いのもと、

封印確認
開封
内容確認

が行われます。

STEP4：検認済証明書の取得

登記や銀行手続きで必要になります。

検認にかかる期間

通常、申立てから1〜2か月程度。相続人が多い場合はさらに時間がかかります。

よくある誤解

検認で有効無効が決まる

→ 決まりません。

相続人全員が出席しないと無効

→ 出席は任意です。

内容に納得できない場合はその場で争える

→ 別途、遺言無効確認訴訟が必要です。

検認後に起こりやすいトラブル

遺言内容に納得できない相続人がいる
遺留分侵害の問題が発生
不動産評価で争い

検認はあくまでスタート地点です。

遺言無効を争う場合

検認とは別に、地方裁判所で「遺言無効確認訴訟」を提起します。主な争点としては以下の通りです。

筆跡
認知症の有無
日付不備
強迫

弁護士に相談すべきケース

✔ 遺言内容に強い不満がある
✔ 遺留分が侵害されている
✔ 筆跡が怪しい
✔ 認知症だった疑いがある
✔ 相続人間の対立が激しい

早期相談が重要です。

検認前にやってはいけないこと

❌ 勝手に開封
❌ 内容を改変
❌ 財産を処分

これらは重大な法的問題になります。

検認と相続手続きの関係