登記記録というのは、不動産登記法2条5号に規定がありまして、表示に関する登記又は権利に関する登記について、一筆の土地又は一個の建物ごとに作成される電磁的記録をいいます。そして、表示に関する登記、権利に関する登記は各7、8 […]

遺言書には何を書いても構いませんが、ただ法律上の効力が生じるものは定められております。これを、遺言事項といいまして、民法やその他の法律により法定されております。例えば、相続や財産に関する事項、遺言の執行に関する事項などで […]

昨日、仕事で東京に行き、帰りの電車まで時間があったので北千住のブックファーストで本を見ていました。 その際、隣の人達が、司法書士試験の筆記試験の合格発表があるようなことを話していました。 もうそんな時期だったのですね・・ […]

以前に記載した記事（相続）の中で、相続分について簡単に記載させていただきましたが、非常に分かりにくいかなと思いまして、今回改めて記事にさせていただきます。 旧民法（明治31年7月16日から昭和22年5月2日までの間に施行 […]

司法書士による本人確認になお一層ご協力をいただくための取組の一つとして、日本司法書士会連合会が司法書士による不動産取引に関する本人確認動画を作成し、YouTubeに掲載されております。 以下、ご確認ください。 司法書士に […]

法務省のホームページに相続登記の申請書の様式等が紹介されております。 必要な登記の種類について 申請書の様式や記載例について 登録免許税の計算について 相続登記の登録免許税の免税措置について 相続登記が義務化されたことに […]

令和７年１月 17 日に開催されましたシンポジウムについて、YouTube にアップされておりますので、ご紹介いたします。 https://youtu.be/K6J_OJxomJs?si=4xvvlCBqcyQmsEQG […]

LASISAの記事に、「親がしてくれていたら助かる相続準備」に関する調査結果が報告されております。調査結果とその理由は以下のようになります。 第１位　資金をリスト化する 42.6% マイナスの資産も含めてリスト化すること […]

先月、司法書士会の方から法務省民事局民事第二課より依頼があり、「相続登記の件数の増加率減少の原因調査について（お知らせとお願い）」ということで、アンケートを実施するというメールが送られてきました。 何やら、相続登記の件数 […]

政府広報オンラインに、「知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズに引き継ぐには？【基礎編】」という記事があります。非常に分かりやすく相続について解説されておりました。 知っておきたい相続の基本。大切な財産をスムーズ […]

被相続人が亡くなると、不動産の名義変更や預貯金の解約または名義変更、各種届出など様々な相続手続きを行う必要があります。そして、単純承認や限定承認、相続放棄といった相続自体をするか否かについても検討の必要が出てきます。 以 […]

ヤフーニュースに「80歳の親が事業に失敗、1000万円の借金を抱えて亡くなってしまいました。私が借金も相続しないといけないのでしょうか？」という記事がありました。 記事を見る 記事でも触れられておりますが、被相続人に借金 […]

令和７年４月21日（月）より開始された検索用情報申出制度ですが、申出手続が完了した旨の連絡や意思確認通知等のメールについては、登記・供託オンライン申請システムから送信される仕様となっておりますので、下記のメールアドレスか […]

明日は令和7年度の司法書士試験ですね。今まで頑張って勉強した成果を、充分発揮できるように祈っております。決して最後まで諦めず、最後まで食らいついて午後4時が迎えられますように。 僕の話を少ししますと、僕は、不動産登記記述 […]

令和２年７月１０日から、全国の遺言書保管所（法務局）において、自筆で作成した遺言書を、１件につき３，９００円の手数料で保管することができる自筆証書遺言書保管制度が始まりました。しかし、未だ認知されていない方が多いようです […]

令和７年４月２１日より、管轄外本店移転の登記申請について、移転先の法務局への印鑑届書の提出が不要になりました。 これは、本店を管轄登記所外に移転しても新所在地を管轄する登記所に印鑑が引き継がれ、当該印鑑の提出があったもの […]

住宅ローンを完済した場合には、債務者は不動産の登記簿から抵当権を抹消できます。住宅ローンを完済すると、金融機関から案内があり、抵当権抹消のために必要な書類が送られてきますが、手続き自体は債務者が行う必要があります。金融機 […]

「相続・終活に関する全国調査」というアンケートが実施されており、その結果が公開されております。 そのアンケートの中で、「遺産相続について時間のかかったものはなんですか？」という質問がありました。相続経験者の４３．９％が「 […]

検索用情報の申出が開始され１か月以上経過しましたが、法務省のホームページに検索用情報に関するQ&Aが掲載されております。 →検索用情報の申出に関するＱ＆Ａ この、検索用情報の申出が開始され、所有者の負担は軽減する […]

Yahoo!ニュースにこんな記事がありました。→「せっかく書いた遺言がまさかの無効に？…遺言書の作成で“やってはいけないこと”」 この記事の中で、サザエさんと波平さん、フネさんが会話していまして、妙にリアルです。 サザエ […]

先週、久しぶりにサスペンスを見ていまして、その中で刑事（A）と犯人（F）の会話の中でこういうものがありまして・・・ このサスペンスの設定を書きますと、B：父、C：母、D：長男（実子）、E：次男（養子）、F：三男（養子）で […]

以前、書いた記事（登記されている住所・氏名に変更があった方）に関連する事柄として、令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のた […]

相続手続きについて、司法書士ができること、できないことを一覧表にしております。また、隣接士業との違いも分かるようにしておりますので、ご確認ください。 業務内容 司法書士 弁護士 税理士 行政書士 不動産の名義変更 〇 〇 […]

今回は、相続登記を例に挙げまして、当事務所での登記費用のお見積書を掲載しております。（下記お見積書は、建物評価額２００万円、土地評価額５００万円の場合の当事務所でのお見積書になります。）また、料金表にも記載してございます […]

令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づ […]

司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。 これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各 […]

不動産や商業・法人登記の主な手数料が変更されます。 詳しくは以下のPDFをご参照ください。 ご不明点等ございましたら、お気軽に下記よりご相談ください。

相続人申告登記は、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第２４号）による相続登記の申請義務化（令和６年４月１日施行）に伴い、創設された制度です。 相続登記を申請しようとする場合、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸除籍 […]

令和５年６月２日、戸籍法（昭和22年法律第224号）の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（令和５年法律第48号。以下「改正法」といいます。）が成立し […]

一定の要件の下、株式会社の代表取締役や代表執行役又は代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書などに表示しないこととする措置です。 会社の登記情報には通常、代表取締役などの住所が含まれています。しかし、特定の […]

今までの法人設立関連の手続きは、数ある手続きから必要なものを自分で選び、たくさんの提出書類を作成し、ひとつひとつ異なる機関に提出する必要がありました。この法人登記ワンストップサービスを使うと、それら全てをオンラインで行え […]

登記申請をする場合、以下のような登記申請書を作成して登記申請をするのですが、法務省のホームページに様式とその記載例が紹介されています。→法務省のホームページに行く 上記の登記申請書は、売買によるものですが、相続による所有 […]

(1)転勤による引っ越しなどで住所が変わった場合にする不動産の所有者の「住所変更の登記」 (2)結婚などで氏名が変わった場合にする不動産の所有者の「氏名変更の登記」の申請を検討されている方は、こちらのご案内をご覧ください […]

遺言書には原則として何を書いて構いませんが、法律上効力が発生するもの（遺言事項といいます）は法定されております。詳しくは「遺言書の記載事項」をご覧ください。遺言の種類として普通方式によるものと特別方式によるものの2種類あ […]

所有者が亡くなったのに相続登記がされないことによって、登記簿を見ても所有者が分からない「所有者不明土地」が全国で増加し、周辺の環境悪化や民間取引・公共事業の阻害が生ずるなど、社会問題となっていました。この問題を解決するた […]

相続は、ある人が死亡した際に、その人が持っていた財産や権利、義務を遺族や指定された受取人が引き継ぐことを指します。相続は通常、法律に基づき行われ、相続人の範囲や方法が規定されています。相続に関する主なポイントは以下の通り […]

成年後見制度は、判断能力が不十分な人（例えば、高齢者や障害がある人）を支援し、その人の権利を守るために設けられた法的な仕組みです。この制度は、本人が自分で契約を結んだり、財産を管理したりすることが難しい場合に、後見人（ま […]

商業登記法第1条にはその目的が定められています。 商業登記法第1条（目的） この法律は、商法（明治三十二年法律第四十八号）、会社法（平成十七年法律第八十六号）その他の法律の規定により登記すべき事項を公示するための登記に関 […]

不動産登記とは、不動産（土地や建物）の物理的現況と権利関係を国が管理する登記記録に記録をして公示することです。これにより、不動産の所有権や担保権など、物件に関する権利関係を公的に証明することができます。そして、その登記記 […]

平成３０年度の税制改正により、相続による土地の所有権の移転の登記について、次の登録免許税の免税措置が設けられました。それは以下のケースになります。 (1)相続により土地を取得した方が相続登記をしないで死亡した場合の登録免 […]

ご不明点などございましたら、下記よりお気軽にご相談ください。

法務局（登記所）に提出する登記申請書を作成します。登記の申請は、作成した登記申請書（書面）を法務局（登記所）の窓口に持参する方法や、郵送する方法のほか、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」で登記申請書を作成し、こ […]

相続人の間で、被相続人（亡くなった方）の財産をどのように分けるかを協議・話し合い（遺産の分割）を行い、遺産分割協議書として書面を作成します。 戸籍の証明書の取得の記事でもお話ししましたが、相続登記には被相続人の出生から死 […]

相続登記といわれる不動産の名義変更や銀行口座の解約手続きなどで戸籍謄本が必要となることがあります。戸籍とは、日本における家族の身分関係（出生・死亡・婚姻など）を記録した公的な書類です。戸籍謄本は正式には「全部事項証明書」 […]

法務省 法務局 裁判所 日本司法書士会連合会 成年後見センター・リーガルサポート 日本司法書士政治連盟 日本公証人連合会 司法書士検索サイト 士業検索ポータルサイト

一般の方にとって、名義変更（相続登記）は非常に大変だと考えている方が多いようです。相続登記とは、親や親戚などの財産を相続した場合、その不動産を相続人名義に変更する手続きを指しますが、手順や書類が多く法律的な知識が求められ […]

令和７年度　司法書士試験　筆記試験合格発表 相続分の変遷 司法書士による不動産取引に関する本人確認について 不動産を相続した方へ　～相続登記・遺産分割を進めましょう～ 阪神・淡路大震災から 30 年～司法書士はこれからも […]