令和７年４月２１日以降にする所有権の保存・移転等の登記の申請について
以前、書いた記事（登記されている住所・氏名に変更があった方）に関連する事柄として、令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のた […]
相続手続きで司法書士ができること
相続手続きについて、司法書士ができること、できないことを一覧表にしております。また、隣接士業との違いも分かるようにしておりますので、ご確認ください。 業務内容 司法書士 弁護士 税理士 行政書士 不動産の名義変更 〇 〇 […]
相続登記のお見積書例
今回は、相続登記を例に挙げまして、当事務所での登記費用のお見積書を掲載しております。（下記お見積書は、建物評価額２００万円、土地評価額５００万円の場合の当事務所でのお見積書になります。）また、料金表にも記載してございます […]
検索用情報の申出について
令和８年４月１日から、不動産の所有者は、氏名・住所の変更日から２年以内に変更登記をすることが義務付けられるとともに、この義務の負担軽減のため、所有者が変更登記の申請をしなくても、登記官が住基ネット情報を検索し、これに基づ […]
改正犯収法の施行に伴う司法書士の取引時確認についてのご理解とご協力のお願い
司法書士が行う本人確認には、業務を受任する際に必ず行う依頼者等の本人確認・意思確認のほか、犯罪収益移転防止法上の取引時確認が必要な場合があります。 これらの確認の方法は、受任する事案に応じて、面談、転送不要書留郵便等、各 […]