休眠会社等のみなし解散について
休眠会社のみなし解散とは?
対象となる会社・手続き・会社継続の方法
会社を設立したものの、長年営業していない、役員変更などの登記をしないままになっているという会社はありませんか。
株式会社は、最後の登記から12年が経過すると、法務局が行う「休眠会社の整理作業」の対象となることがあります。
対象となった会社が、法務大臣による公告から2か月以内に必要な登記申請や所定の届出をしなければ、実際には事業を続けていても、法律上解散したものとみなされ、登記簿にも解散の登記がされます。
この記事では、休眠会社のみなし解散の仕組み、対象となる会社、手続きの期限、みなし解散を避ける方法、解散後に会社を継続する方法について、司法書士が分かりやすく解説します。
CHAPTER 01休眠会社のみなし解散とは?
休眠会社のみなし解散とは、長期間にわたって登記がされていない株式会社について、一定の手続きを行わなかった場合に、法律上、解散したものとみなす制度です。
会社が実際に営業を続けているかどうかにかかわらず、法律で定められた期間、登記がされていない会社は、法務局が行う休眠会社の整理作業の対象となります。
対象となった会社については、法務大臣による官報公告が行われ、管轄の登記所から通知書が発送されます。その後、公告から2か月以内に必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない」旨の届出がされなければ、解散したものとみなされます。
- 最後の登記から12年が経過した株式会社が対象となる
- 法務大臣による官報公告が行われる
- 管轄の登記所から対象会社に通知書が発送される
- 公告から2か月以内に必要な登記または届出を行う
- 期限までに手続きがなければ、解散したものとみなされる
この制度は、長期間登記がされていない会社を整理し、会社の登記情報の正確性や商業登記制度への信頼を維持することを目的としています。
CHAPTER 02みなし解散の対象となる会社は?
休眠会社の整理作業では、株式会社と一般社団法人・一般財団法人で、対象となる期間が異なります。
| 法人の種類 | 対象となる期間 |
|---|---|
| 株式会社 | 最後の登記から12年を経過しているもの |
| 一般社団法人 | 最後の登記から5年を経過しているもの |
| 一般財団法人 | 最後の登記から5年を経過しているもの |
株式会社は最後の登記から12年
会社法上の休眠会社とは、最後の登記から12年を経過した株式会社をいいます。
株式会社では、役員の任期が満了すれば、同じ人が引き続き役員に就任する場合であっても、原則として役員変更の登記が必要です。
特に、取締役の任期を最長の10年に設定している会社では、役員の顔ぶれに変更がないため、登記を忘れてしまうことがあります。しかし、役員が再任された場合にも、重任の登記をしなければなりません。
特例有限会社は対象外
株式会社と同じように長期間登記をしていない会社であっても、特例有限会社は、会社法472条の休眠会社の整理作業における対象には含まれません。
ただし、特例有限会社であっても、役員変更や本店移転など、登記事項に変更が生じた場合には、必要な変更登記を行わなければなりません。
一般社団法人・一般財団法人は5年
一般社団法人と一般財団法人については、最後の登記から5年を経過すると、休眠一般法人として整理作業の対象となることがあります。
株式会社とは対象期間が異なりますので、一般社団法人や一般財団法人を運営している場合には、登記の時期を特に注意して管理する必要があります。
CHAPTER 03令和8年度のみなし解散のスケジュール
法務局では、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を毎年実施しています。
令和8年度は、令和8年10月15日に法務大臣による官報公告が行われました。対象となる会社は、公告から2か月以内に必要な手続きを行う必要があります。
法務大臣による官報公告。対象会社に対して管轄登記所から通知書が発送されます。
必要な登記申請または「まだ事業を廃止していない」旨の届出の期限です。
期限までに必要な手続きがされなかった対象会社について、解散したものとみなされ、職権による解散登記が行われます。
令和8年度の対象となる株式会社は、令和8年10月15日の時点で最後の登記から12年を経過している会社です。
令和8年度の対象となっている場合、12月15日までに必要な登記申請または届出を行わなければなりません。
登記所からの通知書が届かなかったとしても、公告から2か月以内に必要な登記申請または届出をしなければ、みなし解散の手続きが進められます。通知書が届いていないことだけを理由に、手続きが不要になるわけではありません。
CHAPTER 04みなし解散を避けるためには?
休眠会社の整理作業の対象となった場合でも、期限までに必要な手続きを行えば、みなし解散を避けることができます。
主な方法は、必要な変更登記を申請する方法と、「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする方法です。
必要な変更登記を申請する
役員変更など、本来行うべき登記が未了である場合には、その登記を申請する方法があります。
たとえば、取締役の任期が満了しているにもかかわらず、重任や退任などの登記をしていない場合には、現在の役員構成やこれまでの経緯を確認し、必要な登記を行います。
また、商号や本店所在地などの変更が未登記となっている場合にも、実際の状況を確認したうえで、必要な変更登記を検討します。
「まだ事業を廃止していない」旨の届出をする
現在も事業を廃止していない会社は、法務局所定の届出書によって「まだ事業を廃止していない」旨を届け出ることができます。
令和8年度の場合は、令和8年12月15日までに届出を行う必要があります。
届出をする際には、法務局から送付された通知書に付属する用紙を利用できる場合があります。届出先や提出方法については、管轄の法務局に確認しましょう。
「まだ事業を廃止していない」旨の届出をした場合でも、本来必要であった役員変更などの登記が完了するわけではありません。必要な登記を行わなければ、翌年度も休眠会社の整理作業の対象となる可能性があります。
通知書が届かない場合も手続きが必要
会社の本店所在地を移転していたにもかかわらず登記をしていない場合などには、法務局からの通知書が届かないことがあります。
しかし、通知書が届かなかった場合であっても、公告による手続きの期限は変わりません。
長期間登記をしていない会社は、通知書の到着を待つだけでなく、登記事項証明書などで最後の登記日を確認し、対象となっていないかを確認することが大切です。
CHAPTER 05みなし解散になると会社はどうなる?
期限までに必要な手続きを行わなかった場合、対象会社は法律上、解散したものとみなされます。
登記官は、会社が解散したものとみなされたことについて、職権で解散の登記を行います。
会社は解散したものとして扱われる
みなし解散の登記がされると、会社は通常の事業活動を継続する状態ではなく、清算を行う段階に入ります。
会社が解散した場合、原則として清算手続きに進み、会社の財産関係を整理し、債権の回収や債務の弁済などを行うことになります。
ただし、みなし解散の登記がされたからといって、その時点で会社の法人格が直ちに消滅するわけではありません。清算が結了するまでは、清算の目的の範囲内で会社は存続します。
会社名義の財産や契約にも影響する
会社が解散したものとみなされると、会社名義の不動産、預貯金、売掛金、借入金、取引先との契約などについて、清算を見据えた対応が必要になります。
また、会社を継続して事業を行う予定であった場合には、取引先や金融機関との関係にも影響が及ぶ可能性があります。
CHAPTER 06みなし解散後でも会社を継続できる?
みなし解散の登記がされた後であっても、一定の期間内であれば、会社を継続することができます。
会社法473条では、解散したものとみなされた株式会社について、解散の日から3年以内に株主総会の特別決議によって会社を継続することができると定められています。
会社継続には株主総会の特別決議が必要
会社を継続するためには、株主総会を開催し、会社継続について特別決議を行う必要があります。
特別決議では、原則として、議決権を行使できる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した株主の議決権の3分の2以上に当たる賛成が必要です。ただし、定款で別段の定めがある場合などは、その内容も確認する必要があります。
会社継続の登記を申請する
株主総会で会社継続の決議をした場合には、その決議に基づいて会社継続の登記を申請します。
会社継続の決議をしたときは、原則として決議の日から2週間以内に登記を申請する必要があります。
また、会社継続に伴って役員の選任や変更などが必要となる場合には、それらの登記事項についても確認しなければなりません。
解散の登記がされているか、現在の登記内容や会社の状況を確認します。
株主構成、議決権、定款の規定などを確認し、特別決議が可能か検討します。
会社法や定款に従い、会社継続について株主総会の特別決議を行います。
決議内容に基づき、必要書類を準備して管轄法務局へ登記申請を行います。
会社法473条による会社継続は、みなし解散の日から3年以内に行う必要があります。期限を過ぎると、この規定による会社継続はできなくなるため、解散登記がされていることに気付いた場合には、早急に対応を検討しましょう。
CHAPTER 07役員変更登記を長期間していない場合の注意点
休眠会社のみなし解散で特に注意したいのが、役員変更登記を長期間行っていないケースです。
株式会社では、取締役の任期が満了した場合、同じ人が引き続き取締役に就任するときであっても、原則として重任の登記が必要です。
「役員が変わっていないから登記は必要ない」と考えていると、登記の義務を見落としてしまうことがあります。
役員の任期は会社ごとに確認する
取締役の任期は、原則として選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までです。
ただし、非公開会社では、定款によって任期を最長10年まで伸長することができます。
任期を10年に設定している会社であっても、任期満了後に再任された場合には、その旨の登記が必要です。
登記を怠ると過料の対象になることがある
会社の登記事項に変更が生じた場合には、原則として変更が生じた時から2週間以内に変更登記を申請しなければなりません。
正当な理由なく登記を怠った場合には、会社法976条に基づき、登記をすべき者が裁判所から100万円以下の過料に処せられる可能性があります。
休眠会社の整理作業に対応するために登記申請や届出を行った場合でも、過去に登記を怠っていた事実が解消されるわけではありません。
CHAPTER 08みなし解散に関する登記費用
休眠会社の整理作業に対応するために役員変更登記などを行う場合には、登記の内容に応じた登録免許税や、司法書士に依頼する場合の報酬などが必要になります。
必要となる登記は、会社の現在の状況によって異なります。たとえば、役員の任期が満了している場合には、現在の役員構成や過去の株主総会の決議内容などを確認し、必要な登記を整理する必要があります。
また、みなし解散後に会社を継続する場合には、会社継続の登記だけでなく、役員の選任や変更など、関連する登記が必要になることもあります。
費用は会社の状況によって異なる
登記費用は、単純な役員変更だけで済むのか、長期間の登記懈怠があるのか、会社継続の登記が必要なのかによって変わります。
そのため、会社の登記事項証明書や定款、過去の株主総会議事録などを確認したうえで、必要な登記と費用を見積もることが重要です。
なお、登記を怠ったことによる過料は、登記申請にかかる登録免許税や司法書士報酬とは別のものです。過料の有無や金額は、裁判所が個別の事情を踏まえて判断します。
CHAPTER 09休眠会社のみなし解散を防ぐための日常的な管理
みなし解散を防ぐためには、会社の登記事項に変更があったときに、適切な時期に登記を行うことが大切です。
特に、役員の任期や重任の時期は忘れやすいため、会社として管理しておくことをおすすめします。
- 取締役・監査役などの任期満了時期
- 役員の就任・退任・重任の登記が済んでいるか
- 本店所在地を移転した場合に変更登記をしたか
- 商号や目的などに変更があった場合に登記をしたか
- 会社の登記簿上の住所に変更がないか
- 法務局からの通知や官報公告を確認しているか
会社の登記は、役員や本店所在地などに変更が生じたときだけでなく、役員の任期が満了して同じ人が再任された場合にも必要になることがあります。
登記を長期間放置しないよう、定期的に登記事項証明書を確認し、役員の任期や登記の期限を管理しておきましょう。
CHAPTER 10休眠会社のみなし解散でお困りの方へ
休眠会社のみなし解散は、長期間登記をしていない株式会社にとって、見過ごすことのできない制度です。
現在も事業を続けている会社であっても、法務局による整理作業の対象となり、期限までに必要な手続きをしなければ、解散したものとみなされる可能性があります。
また、すでにみなし解散の登記がされている場合でも、一定の期間内であれば、株主総会の特別決議によって会社を継続できる場合があります。
ただし、会社の登記状況や役員の任期、株主構成、定款の内容などによって必要な手続きは異なります。
GRACE司法書士事務所では、会社の登記内容を確認し、役員変更登記や会社継続の登記など、状況に応じた手続きをサポートしています。
休眠会社の通知書が届いた場合や、長期間登記をしていないことに気付いた場合には、期限が迫る前にご相談ください。
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