公正証書遺言の費用について

以前、遺言書保管制度の記事を書かせていただきましたし、遺言書についてのお問合せをいただくこともございます。

その中で、公正証書遺言の費用を気にされる方もいらっしゃいますので、今回はその記事を書いていきます。

ます、公正証書遺言作成にかかる費用としては、➀公証人に対する手数料、➁証人に対する日当、③司法書士等に対する依頼料、➃必要書類の取得があります。

➁・③・➃につきましては、証人や司法書士でそれぞれ違うでしょうし、必要書類につきましても違うでしょうから、今回は➀公証人に対する手数料について詳しく見ていきます。

公証人に対する作成手数料は、公証人手数料令第９条別表に以下のように規定されております。

公証人手数料令第９条別表

目的の価額	手数料
１００万円以下	５０００円
１００万円を超え２００万円以下	７０００円
２００万円を超え５００万円以下	１１０００円
５００万円を超え１０００万円以下	１７０００円
１０００万円を超え３０００万円以下	２３０００円
３０００万円を超え５０００万円以下	２９０００円
５０００万円を超え１億円以下	４３０００円
１億円を超え３億円以下	４万３０００円に超過額５０００万円までごとに１万３０００円を加算した額
３億円を超え１０億円以下	９万５０００円に超過額５０００万円までごとに１万１０００円を加算した額
１０億円を超える場合	２４万９０００円に超過額５０００万円までごとに８０００円を加算した額

また、上記手数料の他にも、以下の点にご注意ください。

• 全体の財産が１億円以下のときは、上記によって算出された手数料額に、1万1000 円が加算されます。
• 遺言公正証書は、通常、原本、正本および謄本を各１部作成し、原本は、法律に基づき公証役場で保管し、正本および謄本は、遺言者に交付されるので、その手数料が必要になります。すなわち、原本については、その枚数が法務省令で定める枚数の計算方法により４枚（法務省令で定める横書きの公正証書にあっては、３枚）を超えるときは、超える1 枚ごとに250 円の手数料が加算されます。また、正本および謄本の交付については、枚数１枚につき250 円の割合の手数料が必要となります。
• 遺言公正証書の作成が嘱託人の病床で行われたときは、上記によって算出された手数料額に、50 ％加算されることがあるほか、遺言者が、病気または高齢等のために体力が弱り、公証役場に赴くことができず、公証人が、病院、ご自宅、老人ホーム、介護施設等に赴いて、遺言公正証書を作成する場合には、公証人の日当と、現地までの交通費が掛かります。

次に、具体的な手数料の計算例を２つ掲載していきます。

ケース➀：全財産４０００万円を長男Aに相続させる場合

１、基本手数料２９０００円 　　➀長男：２９０００円（３０００万円を超え５０００万円以下）に該当 ２、遺言加算１１０００円（財産１億円以下に該当） 合計　４００００円

 

ケース➁：全財産４０００万円を長男Aに２０００万円、長女Bに２０００万円ずつ相続させる場合

１、基本手数料 　　➀長男２３０００円（１０００万円を超え３０００万円以下に該当） 　　➁長女２３０００円（１０００万円を超え３０００万円以下に該当） ２，遺言加算１１０００円（財産１億円以下に該当） 合計　５７０００円

 

ケース➀もケース➁も財産自体は同じ（４０００万円）ですが、遺言の内容によっては、手数料が異なることになりますので、ご注意ください。また、上記手数料の他に用紙代がかかることになりますので、そちらもあわせてご確認ください。

引用元：日本公証人連合会「公正証書遺言の作成手数料は、どれくらいですか？」